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1. 霧島市議会 2014-02-25
   平成26年第1回定例会（第2日目 2月25日）

   
   取得元: 霧島市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-18
   平成26年第1回定例会（第2日目 2月25日） 　　　　　　　　　　　　平成26年第１回霧島市議会定例会会議録 　 １．議事日程は次のとおりである。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年２月25日（第２日目）午前10時開議 ┌──┬──┬────────────────────────────┬─────┐ │日程│事件│　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　│　備　考　│ │番号│番号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │１　│選任│予算常任委員会委員の選任について　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│１　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │２　│議案│霧島市社会教育委員設置条例の一部改正について　　　　　　│　　　　　│ │　　│１　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │３　│議案│霧島市ひとり親家庭医療費助成に関する条例の一部改正につい│　　　　　│ │　　│６　│て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │４　│議案│霧島市働く婦人の家の設置及び管理に関する条例及び霧島市農│　　　　　│ │　　│８　│産物加工施設等の設置及び管理に関する条例の一部改正につい│　　　　　│
   │　　│　　│て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │５　│議案│霧島市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について　　　│　　　　　│ │　　│９　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │６　│議案│霧島市火災予防条例の一部改正について　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│10　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │７　│諮問│人権擁護委員の推薦について　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│１　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │８　│諮問│人権擁護委員の推薦について　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│２　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │９　│議案│霧島市職員の給与に関する条例の一部改正について　　　　　│　　　　　│ │　　│２　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │10　│議案│霧島市手数料条例の一部改正について　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│３　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │11　│議案│霧島市立学校授業料等に関する条例の一部改正について　　　│　　　　　│ │　　│４　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │12　│議案│霧島市子ども医療費助成条例の一部改正について　　　　　　│　　　　　│ │　　│５　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │13　│議案│霧島市ケーブルテレビ施設の設置及び管理に関する条例の一部│　　　　　│ │　　│７　│改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │14　│議案│霧島市いじめ問題対策委員会設置条例の制定について　　　　│　　　　　│ │　　│11　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │15　│議案│霧島市国民健康保険出産費資金貸付基金条例の廃止について　│　　　　　│ │　　│12　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │16　│議案│議決事項の一部変更について（工事請負）　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│13　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │17　│議案│辺地に係る公共的施設の総合整備計画について　　　　　　　│　　　　　│ │　　│14　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │18　│議案│平成25年度霧島市一般会計補正予算（第６号）について　　　│　　　　　│ │　　│15　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │19　│議案│平成25年度霧島市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）に│　　　　　│ │　　│16　│ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │20　│議案│平成25年度霧島市介護保険特別会計補正予算（第２号）につい│　　　　　│ │　　│17　│て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │21　│議案│平成25年度霧島市交通災害共済事業特別会計補正予算(第１号)│　　　　　│ │　　│18　│について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │22　│議案│平成25年度霧島市下水道事業特別会計補正予算（第２号）につ│　　　　　│ │　　│19　│いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │23　│議案│平成25年度霧島市温泉供給特別会計補正予算（第１号）につい│　　　　　│ │　　│20　│て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │24　│議案│平成26年度霧島市一般会計予算について　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│21　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │25　│議案│平成26年度霧島市国民健康保険特別会計予算について　　　　│　　　　　│ │　　│22　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │26　│議案│平成26年度霧島市後期高齢者医療特別会計予算について　　　│　　　　　│ │　　│23　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │27　│議案│平成26年度霧島市介護保険特別会計予算について　　　　　　│　　　　　│ │　　│24　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │28　│議案│平成26年度霧島市交通災害共済事業特別会計予算について　　│　　　　　│ │　　│25　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │29　│議案│平成26年度霧島市下水道事業特別会計予算について　　　　　│　　　　　│ │　　│26　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │30　│議案│平成26年度霧島市温泉供給特別会計予算について　　　　　　│　　　　　│ │　　│27　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │31　│議案│平成26年度霧島市水道事業会計予算について　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│28　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │32　│議案│平成26年度霧島市工業用水道事業会計予算について　　　　　│　　　　　│ │　　│29　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │33　│議案│平成26年度霧島市病院事業会計予算について　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│30　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │34　│議案│霧島市学校給食運営審議会条例の一部改正について　　　　　│　　　　　│ │　　│31　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │35　│陳情│陳情書（「鹿児島県制度資金利用に伴う信用保証料補助制度の│　　　　　│ │　　│１　│創設」について）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │36　│　　│一般質問　植山　利博君（42ページ）　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　│　　　　　　・平成26年度当初予算について　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　│　　　　　　・男女共同参画社会の実現について　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　│　　　　　中村　満雄君（62ページ）　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　│　　　　　　・木質バイオマス発電事業について　　　　　　│　　　　　│
   │　　│　　│　　　　　　・外国人の市内の土地取得と安全確保について　│　　　　　│ │　　│　　│　　　　　　・悪臭防止法対応について　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　│　　　　　前川原正人君（85ページ）　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　│　　　　　　・公共工事設計単価について　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　│　　　　　　・農業後継者対策について　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　│　　　　　　・教育行政について　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　│　　　　　　・福山地区（下場）の公共施設について　　　　│　　　　　│ │　　│　　│　　　　　宮内　　博君（99ページ）　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　│　　　　　　・労働問題に対する市長の政治姿勢について　　│　　　　　│ │　　│　　│　　　　　　・子育て支援策について　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　│　　　　　　・国保問題について　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　│　　　　　　・学校給食費問題について　　　　　　　　　　│　　　　　│ └──┴──┴────────────────────────────┴─────┘ ２．本日の出席議員は次のとおりである。 　　　　　１番　　德　田　修　和　君　　　　　　２番　　平　原　志　保　君 　　　　　３番　　阿　多　己　清　君　　　　　　４番　　木野田　　　誠　君 　　　　　５番　　中　馬　幹　雄　君　　　　　　６番　　中　村　満　雄　君 　　　　　７番　　宮　本　明　彦　君　　　　　　８番　　前　島　広　紀　君 　　　　　９番　　有　村　隆　志　君　　　　　１０番　　志　摩　浩　志　君 　　　　１１番　　中　村　正　人　君　　　　　１２番　　松　元　　　深　君 　　　　１３番　　池　田　綱　雄　君　　　　　１４番　　厚　地　　　覺　君 　　　　１５番　　新　橋　　　実　君　　　　　１６番　　常　盤　信　一　君 　　　　１７番　　植　山　利　博　君　　　　　１８番　　塩井川　幸　生　君 　　　　１９番　　岡　村　一二三　君　　　　　２０番　　池　田　　　守　君 　　　　２１番　　下深迫　孝　二　君　　　　　２２番　　今　吉　歳　晴　君 　　　　２３番　　蔵　原　　　勇　君　　　　　２４番　　前川原　正　人　君 　　　　２５番　　時　任　英　寛　君　　　　　２６番　　宮　内　　　博　君 ３．本日の欠席議員は次のとおりである。 　　　　なし ４．会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。 　議会事務局長　　　　濱　﨑　正　治　君　　　議事調査課長　　　　隈　元　　　悟　君 　議事グループ長　　　宮　永　幸　一　君　　　書　　　　記　　　　村　上　陽　子　君 　書　　　　記　　　　隈　元　秀　一　君　　　書　　　　記　　　　甲　斐　　　平　君 ５．地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。 　市　　　　　長　　　前　田　終　止　君　　　副　　市　　長　　　平　野　貴　志　君 　副　　市　　長　　　中　村　　　孝　君　　　総　務　部　長　　　川　村　直　人　君 　企　画　部　長　　　中　村　　　功　君　　　生活環境部長　　　　塩　川　　　剛　君 　保健福祉部長　　　　花　堂　　　誠　君　　　農林水産部長　　　　萬　德　茂　樹　君 　商工観光部長兼　　　藤　山　光　隆　君　　　建　設　部　長　　　篠　原　明　博　君 　観光課長 　会計管理部長兼　　　邉　田　政　弘　君　　　水　道　部　長　　　馬　場　勝　芳　君 　会計課長 　総括工事監査監　　　上　原　良　仁　君　　　福山総合支所長兼　　西　　　哲　郎　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域振興課長 　総　務　課　長　　　越　口　哲　也　君　　　財　務　課　長　　　新　町　　　貴　君 　税　務　課　長　　　谷　口　信　一　君　　　企画政策課長　　　　山　口　昌　樹　君 　行政改革推進課長　　茶　圓　一　智　君　　　環境衛生課長　　　　満　留　　　寛　君 　保険年金課長　　　　橋　口　洋　平　君　　　保健福祉政策課長　　小　野　博　生　君 　児童福祉課長　　　　田　上　哲　夫　君　　　健康増進課長　　　　森　　　多美子　君 　農林水産政策課長　　木野田　　　隆　君　　　農政畜産課長　　　　桑　木　治　夫　君 　林務水産課長　　　　石原田　　　稔　君　　　商工振興課長　　　　池　田　洋　一　君 　都市計画課長　　　　池之上　　　淳　君　　　区画整理課長　　　　久　永　哲　士　君 　水　道　課　長　　　原　田　　　修　君　　　霧島総合支所　　　　小　浜　利　明　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民福祉課長 　教　　育　　長　　　髙　田　肥　文　君　　　教　育　部　長　　　宗　像　成　昭　君 　学校教育課長　　　　山　口　幸　彦　君　　　保健体育課長兼　　　中　馬　吉　和　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　隼人学校給食センター所長 ６．会議のてん末は次のとおりである。 　　　　　　　　　　　　　「開　議　　午前１０時００分」 ○議長（常盤信一君） 　これより本日の会議を開きます。 　　△　諸般の報告 ○議長（常盤信一君） 　議事に入ります前に諸般の報告をします。お手元に「地方自治法第180条第１項の規定により専決処分した事件の報告１件」を配付しておりますので，後ほど御覧ください。以上で諸般の報告を終わります。それでは，お手元に配付しました議事日程に基づき会議を進めてまいります。これより議事に入ります。 　　△　日程第１　選任第１号　予算常任委員会委員の選任について ○議長（常盤信一君） 　日程第１，選任第１号，予算常任委員会委員の選任についてを議題とします。予算常任委員会の委員の選任については，委員会条例第８条の規定により，２番，平原志保議員，４番，木野田誠議員，６番，中村満雄議員，８番，前島広紀議員，10番，志摩浩志議員，14番，厚地覺議員，15番，新橋実議員，18番，塩井川幸生議員，20番，池田守議員，24番，前川原正人議員，25番，時任英寛議員，以上11名を指名したいと思いますが，これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　御異議なしと認めます。したがって，ただいま指名しました方々を予算常任委員会委員に選任することに決定しました。なお，予定委員の事前協議において，予算常任委員長には８番，前島広紀議員が，副委員長には18番，塩井川幸生議員が内定しておりますので，御報告します。 　　△　日程第２　議案第１号　霧島市社会教育委員設置条例の一部改正についてから 　　　　日程第35　陳情第１号　陳情書（「鹿児島県制度資金利用に伴う信用保証料補助 　　　　　　　　　　　　　　　制度の創設」について）まで一括上程 ○議長（常盤信一君） 　次に，日程第２，議案第１号，霧島市社会教育委員設置条例の一部改正についてから日程第35，陳情第１号，陳情書（「鹿児島県制度資金利用に伴う信用保証料補助制度の創設」について）まで，以上34件を一括し，議題とします。これより日程第２，議案第１号から日程第34，議案第31号まで，以上33件を一括し，質疑に入ります。26番，宮内博議員から質疑の通告がされておりますので，発言を許可します。 ○２６番（宮内　博君） 　私は議案第15号，第21号につきまして質疑をさせていただきたいというふうに思います。最初に，平成25年度霧島市一般会計補正予算（第６号）の関係についてお尋ねをしたいと思います。今回，補正予算において地方交付税で普通交付税15億1,609万4,000円を追加計上しております。その総額を157億6,609万4,000円としているわけであります。2011年度決算，168億4,382万7,000円，2012年度決算では168億1,573万8,000円との対比で約10億円の減額としているわけでありますけれども，その理由について，まず明確にしていただきたいと思います。次に，議案第21号，平成26年度霧島市一般会計予算について，３点お尋ねをしたいと思います。１点目は，地方交付税は2011年度，2012年度決算対比で約27億円少なく計上しているわけであります。留保財源として，これらの件を考えると，どれほどを考えているのかという点について，まずお答えを頂きたいと思います。２点目は，地方交付税特例期間の終了を直前に控えて，合併した自治体の旧市町村役場を支所とみなして交付税を加算する措置が，2014年度から盛り込まれております。霧島市におけるこの措置による影響額，どのように試算をして計上されているのかについて明らかにしていただきたいと思います。３点目は，臨時福祉給付金給付事業費７億3,521万円の新規事業についてでありますけれども，本事業は低所得者世帯の消費税引上げによる１年半分の食料品の支出増が，その根拠とされているところであります。今回の給付対象世帯数と人数，そして制度徹底のための対策，これがどのように現段階で検討されているのかについて明確にしていただきたいと思います。 ○総務部長（川村直人君） 　議案第15号，平成25年度霧島市一般会計補正予算（第６号）についてに関する御質疑にお答えいたします。今回の歳出補正予算に必要な一般財源を確保するため，補正予算編成時点で判明しております普通交付税の配分額と，既に予算計上している額との差額であります15億1,609万4,000円を追加計上することにより，補正後の地方交付税の予算総額は157億6,609万4,000円となりますが，その内訳は，普通交付税が149億6,609万4,000円，特別交付税は８億円となります。一方，地方交付税の2011年度決算，168億4,382万7,000円のうち，特別交付税は17億759万2,000円，また2012年度決算，168億1,573万8,000円のうち，特別交付税は16億7,185万4,000円となっております。したがいまして，今回の第６号補正予算時点では，特別交付税の予算額と2011年度及び2012年度の特別交付税の決算額との差がおよそ９億円あるため，議員御指摘のような差が生じているものでございます。なお，特別交付税は，その性格上，確実な配分額が見込めず，最終的な配分額も例年３月中旬以降に決定されますことから，今回の補正予算では計上していないところでございます。次に，平成26年度の地方交付税のうち，留保財源をどの程度考えているかという御指摘についてお答えいたします。議案第21号，平成26年度霧島市一般会計予算に関する御質疑でございます。例年，地方交付税のうち，普通交付税の当初予算計上額につきましては，地方財政計画や予算編成時点で判明している情報等を基に，前年度の普通交付税算定資料などを参考にして試算を致しておりますが，当該年度の普通交付税算定内容の詳細が判明するのは，算定資料を作成する７月頃でありますことから，予算編成の時点での見込額と実際の配分額にある程度の差が生じることは，やむを得ないものと考えているところでございます。一方，特別交付税は，その性格上，全国での災害発生状況等に左右されることなど，更に配分額の見込みは困難でありますので，当初予算では例年控えめに計上いたしております。地方交付税は，地方固有の財源で，市税とともに本市の基幹となる一般財源でありますことから，過大見積りにならないよう，より慎重に見込む必要があると考えております。このようなことから，決算額と当初予算額を比較すると差が生じることは，むしろ当然のことであると考えておりますが，当初予算編成の段階で，その差が留保財源であるとの考え方は致していないところでございます。次に，旧市町村の役場を支所とみなし，支所に要する経費を普通交付税に算入する件についての御質疑についてお答えいたします。今般，平成の大合併を経た市町村においては，旧市町村の役場が合併後の市町村の支所として重要な役割を果たしていることに着目し，旧市町村ごとに算定した支所に要する経費を合算し，合併団体の一本算定に平成26年度以降３か年かけて３分の１ずつ加算されることになりました。しかしながら，この措置は，普通交付税の合併特例措置が終了した市町村のみが対象であり，本市のように合併特例措置の期間内にある自治体では，そもそも普通交付税は旧市町ごとの市役所・役場の経費を含め，旧市町村ごとに算出して合算しておりますことから，この制度の対象外となっているところでございます。 ○保健福祉部長（花堂　誠君） 　宮内博議員の議案第21号，平成26年度霧島市一般会計予算に対する質疑の３点目にお答えいたします。臨時福祉給付金等給付事業の給付対象は，臨時福祉給付金，子育て世帯臨時特例給付金，合わせて３万6,000世帯，５万1,000人分を予算計上しております。制度の周知に関しては，全国一律の事業でありますので，厚生労働省が主体となって，５月以降にコールセンターの設置，ポスター等を作成し，郵便局・ハローワークへの掲示，また６月以降には新聞広告やテレビＣＭを実施していくこととされています。市と致しましては，国の周知に呼応して，広報誌・ホームページにお知らせを掲載するとともに，この制度に該当する可能性がある世帯には，一部の世帯を除き，直接申請書やチラシを郵送する予定でおります。また，申請期間は７月中旬から約３か月間を予定しておりますが，申請期限前には再度，広報誌等において注意喚起を行い，制度の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。なお，参考までに臨時福祉給付金の対象世帯は２万4,000世帯，対象者３万5,000人，給付金見込額４億9,738万円，子育て世帯臨時特例給付金は，対象世帯１万2,000世帯，対象者１万6,000人，給付金見込額１億6,309万円を予定しております。 ○２６番（宮内　博君） 　それぞれ回答を頂いたんですけれども，引き続き少しばかり質疑をさせてください。１点目は，補正予算の第６号の関係についてでありますけれども，例年，この問題については，これまで私ども市議団が指摘をしてきている案件でありますけれども，特別交付税そのものを補正予算として計上しないというやり方を今回も採るつもりなのか。当然，第６号補正予算にはこれが計上できる時期ではないというのはそのとおりでありますけれども，総計予算主義の原則からいって補正予算計上の考えがあるのかどうか，その点，確認をしておきたいというふうに思います。２点目の，合併した旧市町村役場を支所とみなして加算する件についてでありますけれども，これは合併特例終了後の自治体が対象であって，本市では対象ではないということでありますけれども，３年間において３分の１ずつ加算するという制度の仕組みになっているようでありますが，全くこの対象にならないのかどうかですね。３年後と言いますと，当然10年を本市でも経過するわけでありますけれども，そこのところを再度確認しておきたいというふうに思います。それから，臨時福祉給付金事業の関係についてでありますけれども，冒頭申し上げましたように，今回の事業費は市民税の課税されない低所得者世帯の消費税引上げによる１年半分の食料品の支出増，それがその金額の根拠とされているわけでありますけれども，私ども日本共産党は，逆進性の強い消費税増税に反対であります。今回の福祉給付金は食料品の支出増に対応するものでありますけれども，消費税増税による電気代やガス代，水道代，あるいは子供たちの学用品費の負担増などの対応がなされていないわけですね。同時に，３か月という期限を切って事業が行われる，こういう仕組みになっているわけでありますが，先ほど部長のほうから６月以降テレビのＣＭなど行うと。また，対象者と想定される方たちには直接申請書を送るということでありますけれども，申請がなければ給付金を受け取ることはできないという制度になっているわけでありますけれども，当然市役所での対応も大変煩雑になってくるのではないかというふうに思うわけでありますが，人的な体制を含めてどのように対応するのかですね。この３か月という期限が切られているという性格上の問題から，その点について再度お聴きをしておきます。 ○総務部長（川村直人君） 　まず，特別交付税の今後の配分が決定されたときに，補正を計上する見込みはないのかという御質疑でございますけれども，このことにつきましては先ほど議員もおっしゃったとおり，総計予算主義ということで特別交付税の最終的な配分額というのは３月にならないと分からないわけで，当然この今定例会中になるわけでございますので，追加で出すか，あるいは専決処分をするかということになるわけです。自治法上では，見込まれる歳入を全て予算計上するということが予算の総計主義ではないというふうに理解を致しているところでございまして，今後も最終的な特別交付税の配分額が決定されて，補正予算をするということは，現段階では考えていないところでございます。それから，合併特例の中で，支所に要する経費の算定でございますけれども，これにつきましては特例措置が終了してから一本算定，つまり通常の算定方式になった段階で加算をされるというふうに理解をしておりますので，本市の場合も特例措置が終了してから加算をされるというふうに理解を致しているところでございます。 ○保健福祉政策課長（小野博生君） 　臨時福祉給付金の人的体制のことについてお答えいたしたいと思います。今回の臨時福祉給付金に関しましては，保健福祉政策課のほうで担当を致す予定でございますが，それの人的対応でございます。まず，これには先ほど言いましたように，非常に多くの申請書を送付したり，あるいは受付をしたりしなければなりません。そのために臨時職員を，約16名程度雇って行う予定でございます。また，受付場所でございますが，本庁では４階の401会議室を予定いたしております。また，各総合支所におきましても，市民福祉課におきましてその受付等を行う予定でございます。 ○２６番（宮内　博君）
   　地方交付税の特例加算の関係については，本市においても特例終了後加算されるということでありますけれど，その内容については試算がなされているものなのかどうなのか。その点をお示しいただきたいというふうに思います。それから，臨時福祉給付金の関係でありますけれども，臨時職員16人を雇って対応していくということでありますけれども，当然，土・日でありますとか，あるいは役所の閉庁以降の対応でありますとか，そういうものも検討されているのかどうかですね。その辺についてお示しください。 ○総務部長（川村直人君） 　支所の経費の件につきましては，この特例の加算の分についての詳細を把握いたしておりませんので，現段階では試算は致しておりません。 ○保健福祉政策課長（小野博生君） 　土・日の臨時福祉給付金の対応でございますが，会場が401会議室あるいは各総合支所の事務所で行うことから，土・日の対応は今のところ考えていないところでございます。 ○総務部長（川村直人君） 　先ほど答弁しましたが，試算を致していないわけですが，むしろ試算ができないということのほうが正確だと思います。 ○議長（常盤信一君） 　これで通告による質疑を終結します。ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　以上で質疑を終結します。これより議案処理に入ります。お諮りします。日程第２，議案第１号，霧島市社会教育委員設置条例の一部改正についてから日程第８，諮問第２号，人権擁護委員の推薦についてまで，以上７件については，会議規則第38条第３項の規定により，委員会付託を省略し，審議したいと思いますが，これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う声あり］ 　御異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。 　　△　日程第２　議案第１号　霧島市社会教育委員設置条例の一部改正について ○議長（常盤信一君） 　まず，議案第１号，霧島市社会教育委員設置条例の一部改正について討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　討論なしと認めます。採決します。議案第１号について，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う声あり］ 　御異議なしと認めます。したがって，議案第１号は原案のとおり可決されました。 　　△　日程第３　議案第６号　霧島市ひとり親家庭医療費助成に関する条例の一部改正について ○議長（常盤信一君） 　次に，議案第６号，霧島市ひとり親家庭医療費助成に関する条例の一部改正について討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　討論なしと認めます。採決します。議案第６号について，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う声あり］ 　御異議なしと認めます。したがって，議案第６号は原案のとおり可決されました。 　　△　日程第４　議案第８号　霧島市働く婦人の家の設置及び管理に関する条例及び霧 　　　　　　　　　　　　　　　島市農産物加工施設等の設置及び管理に関する条例の一 　　　　　　　　　　　　　　　部改正について ○議長（常盤信一君） 　次に，議案第８号，霧島市働く婦人の家の設置及び管理に関する条例及び霧島市農産物加工施設等の設置及び管理に関する条例の一部改正について討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　討論なしと認めます。採決します。議案第８号について，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う声あり］ 　御異議なしと認めます。したがって，議案第８号は原案のとおり可決されました。 　　△　日程第５　議案第９号　霧島市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について ○議長（常盤信一君） 　次に，議案第９号，霧島市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　討論なしと認めます。採決します。議案第９号について，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う声あり］ 　御異議なしと認めます。したがって，議案第９号は原案のとおり可決されました。 　　△　日程第６　議案第10号　霧島市火災予防条例の一部改正について ○議長（常盤信一君） 　次に，議案第10号，霧島市火災予防条例の一部改正について討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　討論なしと認めます。採決します。議案第10号について，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う声あり］ 　御異議なしと認めます。したがって，議案第10号は原案のとおり可決されました。 　　△　日程第７　諮問第１号　人権擁護委員の推薦についてから 　　　　日程第８　諮問第２号　人権擁護委員の推薦についてまで ○議長（常盤信一君） 　次に，諮問第１号及び諮問第２号の人権擁護委員の推薦について，一括して討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　討論なしと認めます。ここでお諮りします。諮問第１号及び諮問第２号の採決は，無記名投票をもって行い，投票終了までの間，議場を閉鎖し，議事を進行したいと思いますが，これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う声あり］ 　御異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。議場を閉鎖します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　［議場閉鎖］ 　　△　日程第７　諮問第１号　人権擁護委員の推薦について ○議長（常盤信一君） 　まず，諮問第１号，人権擁護委員の推薦について採決します。ただいまの出席議員は25名であります。会議規則第31条第２項の規定により，立会人を指名します。立会人に10番，志摩浩志議員，24番，前川原正人議員を指名します。投票用紙を配付させます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　［投票用紙配付］ 　投票用紙の配付漏れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　配付漏れなしと認めます。念のため申し上げます。本件を可とする方は「〇」，否とする方は「×」と記載の上，点呼に応じて順次投票をお願いします。投票箱を点検させます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　［投票箱点検］ 　異常なしと認めます。重ねて申し上げます。投票中，賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は，会議規則第73条第２項の規定により，否とみなします。投票を行います。点呼を命じます。 　　　　　　　　　　　　［事務局長の点呼に応じて順次投票］ 　投票漏れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　投票漏れなしと認めます。投票を終了します。開票を行います。10番，志摩浩志議員，24番，前川原正人議員の立会いをお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［開票］ 　投票の結果を報告します。投票総数25票，うち可とするもの22票，否とするもの３票，以上のとおり賛成多数であります。したがって，諮問第１号は原案のとおり答申することに決定しました。 　　△　日程第８　諮問第２号　人権擁護委員の推薦について ○議長（常盤信一君） 　次に，諮問第２号，人権擁護委員の推薦について採決します。ただいまの出席議員は25名であります。会議規則第31条第２項の規定により，立会人を指名します。立会人に11番，中村正人議員，25番，時任英寛議員を指名します。投票用紙を配付させます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　［投票用紙配付］ 　投票用紙の配付漏れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　配付漏れなしと認めます。投票箱を点検させます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　［投票箱点検］ 　異常なしと認めます。投票を行います。点呼を命じます。 　　　　　　　　　　　　［事務局長の点呼に応じて順次投票］
   　投票漏れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　投票漏れなしと認めます。投票を終了します。議場の閉鎖を解きます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　［議場開鎖］ 　開票を行います。11番，中村正人議員，25番，時任英寛議員の立会いをお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［開票］ 　投票の結果を報告します。投票総数25票，うち可とするもの21票，否とするもの４票，以上のとおり賛成多数であります。したがって，諮問第２号は原案のとおり答申することに決定しました。 　　△　日程第９　議案第２号　霧島市職員の給与に関する条例の一部改正についてから 　　　　日程第35　陳情第１号　陳情書（「鹿児島県制度資金利用に伴う信用保証料補助 　　　　　　　　　　　　　　　制度の創設」について）まで ○議長（常盤信一君） 　続いて，委員会付託であります。日程第９，議案第２号，霧島市職員の給与に関する条例の一部改正についてから日程第35，陳情第１号，陳情書（「鹿児島県制度資金利用に伴う信用保証料補助制度の創設」について）まで，以上27件については，お手元に配付しております付託表のとおり，所管の常任委員会に付託しますので，後ほど御覧ください。お諮りします。付託表に誤りがあったときは，議長において処理することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う声あり］ 　御異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。 　　△　日程第36　一般質問 ○議長（常盤信一君） 　次に，日程第36，一般質問を行います。一般質問は20名の議員から通告がされております。ここで議長より申し上げます。一般質問においては，議員・執行部共に端的な発言に心掛けていただきたいと思います。それでは，順次発言を許可します。まず，17番，植山利博議員から２件通告がされております。したがって発言を許可します。 ○１７番（植山利博君） 　本日ここに，平成26年第１回霧島市議会定例会において一般質問をする機会を与えられましたことに，心から感謝を致します。はじめに，この度の歴史的な大雪により，24名もの多くの方がお亡くなりになり，926名の方々が負傷されましたことに心からお悔やみを申し上げますとともに，お見舞いを申し上げます。さて，一方で第22回冬季五輪ソチ大会が17日間にわたる雪と氷の祭典を閉幕しました。金メダル１個，銀メダル４個，銅メダル３個，計８個のメダルの獲得は，海外で開催された冬季五輪では最多であるそうでございます。日本国民の一人として大きな喜びであります。日本男子初のフィギュアスケートでの金メダル，世界のレジェンドとなった41歳の日本最高齢の銀メダル，15歳での最年少の銀メダルなど，また国民の大きな期待を受けながら，残念ながらメダル獲得に至らなかった方々を含め，全てのアスリートが私たちに大きな感動と勇気と夢を与えてくれました。私は2020年に開催される東京オリンピック，また同年行われる鹿児島国体に，おもてなしの態勢づくりや受け皿の基盤整備，選手の強化，また経済効果など大きな期待を込めたいものであります。それでは，先に通告を致しました，大きく２問について質問を致します。市長をはじめ，執行当局の明快な答弁を求めるものであります。はじめに，当初予算の編成に当たっての基本姿勢をお尋ねします。次に，霧島市における土地区画整理事業の進捗と展望をお尋ねいたします。３番目に，木質バイオマス安定調達支援事業，力強い木材産業づくり事業について，その概要をお尋ねいたします。次に，商工業の振興で当初予算に計上された事業について，また当初予算に計上されていない事業推進の予定が今後あるのかをお尋ねいたします。次に，観光業の振興で今回予算計上された事業について，その概要をお尋ねいたします。４番目に，子育て世帯臨時特例給付金事業，子ども医療費助成事業，児童手当支給事業について，その概要をお尋ねいたします。大きな２問目で，男女共同参画社会の実現についてでありますが，平成24年度版男女共同参画に関する年次報告について，その概要をお尋ねし，私の壇上からの質問と致します。 ○市長（前田終止君） 　植山議員から２問につきましての御質問でございました。１問目の１点目につきましては私のほうから，そのほかにつきましては関係部長等がそれぞれ御答弁させていただきます。１問目の１点目，平成26年度当初予算編成の基本姿勢についてお答えいたします。このことにつきましては，今定例会初日の施政方針及び提案理由の説明の際に申し上げましたように，「持続可能な健全財政の確立」，「将来の市民負担の軽減」，「スクラップアンドビルドの推進」，「市民への説明責任」，この四つを基本方針として，「第一次霧島市総合計画」及び私の「市民の皆様とのお約束」に掲げました事業を積極的に推進するとともに，「第二次霧島市行政改革大綱」や「第２次霧島市経営健全化計画」等に沿った予算となるように編成いたしましたところでございます。この結果，予算総額は546億2,000万円となり，平成25年度予算に比較して16億800万円，約３％の増，経営健全化計画との比較では，35億2,000万円，約７％の増となりましたものの，財源確保に努めました結果，財源不足は計画の12億円に対し，6,000万円超過の12億6,000万円まで圧縮したところでございます。また，平成26年度末の市債残高見込みは656億7,430万1,000円となり，計画での目標額678億円に対し21億2,569万9,000円，前倒しして達成しているほか，財源調整に活用可能な財政調整基金，減債基金，特定建設事業基金の合計額の平成26年度末見込みは112億4,668万1,000円となり，計画での目標額53億円に対して59億4,668万1,000円超過して達成しておりますことなどから，おおむね計画を達成しているものと考えております。なお，予算総額を押し上げました要因と致しましては，消費税率改定に伴う経費や臨時福祉給付金等の給付費用，経営健全化計画に織り込んでいなかった関平鉱泉所関連整備事業や隼人駅東土地区画整理事業に要する経費などを計上したことなどによるものでございますが，これらの特殊要因を控除いたしますと，総額は約526億3,000万円となり，平成25年度と比べますと，約２億3,000万円，0.4％の減となっております。今後も，合併特例措置による地方交付税の削減が平成28年度から段階的に開始されることを念頭に置き，引き続き，行財政改革に関する各計画に沿った事務事業の合理化・適正化を進めながら，市民サービスの質と量の確保に努めてまいりたいと存じます。 ○建設部長（篠原明博君） 　１問目の２点目にお答えいたします。土地区画整理事業は，麓第一・浜之市・隼人駅東の３地区で事業を行っております。それぞれの地区の平成26年３月末における進捗率は，麓第一87.8％，浜之市82.6％，隼人駅東4.2％となります。平成26年度予算を含めたそれぞれの進捗率は，麓第一88.8％，浜之市84.3％，隼人駅東22.3％になる見込みであります。麓第一と浜之市の両地区につきましては，仮換地指定もほぼ終わり，今後は道路の築造工事や整地工事等を進めてまいります。一方，隼人駅東地区は，権利者の了解を得て仮換地指定も順調に進んでおり，平成26年度からは建物等の移転補償に着手し，早期の工事着手に向けて取り組んでまいります。今後も，予定されている完成年度を目指して，権利者をはじめ，関係者の方々と話合いを重ねながら，魅力あるまちづくりのために事業を進めてまいります。 ○農林水産部長（萬德茂樹君） 　３点目のアについてお答えいたします。はじめに，木質バイオマス安定調達支援事業は，木質バイオマス発電所の燃料用に搬出する間伐材及び一般材に対して補助を行い，林業生産仕組みを，林地残材等を木質チップ燃料として活用する用燃材同時生産に変更し，供給側（山元）の所得向上と安定した燃料供給体制を図ることを目的に，新たに創設した補助事業であります。補助額につきましては，間伐材の買取価格の実例や間伐・搬出経費等を参考に，間伐材で最大2,000円，一般材で最大1,000円とし，年間の補助対象量は，5,700kWの発電に必要な最低限の原木６万ｔとし，必要な補助金１億200万円を計上しております。支援期間につきましては，用燃材同時生産という林業生産仕組みの変更，間伐材等の効率的な集荷システムの構築，機械導入をはじめとした安定した燃料供給体制の整備に係る期間を５年程度と見込んで，平成30年度までの債務負担行為を設定いたしました。この支援事業で間伐材等の購入単価が上乗せされ，供給側の所得が増えることで，間伐が促進されることが期待でき，併せて未利用の間伐材等が森林から搬出されることにより，森林の環境整備が促進されることになります。次に，力強い木材産業づくり事業は，地域材を加工する木材加工施設や流通機械等の整備に対して，市を通して事業費の２分の１を補助する県の事業で，充実してきた森林資源の利用を促進し，林業・木材産業の活性化に資することを目的とするものであります。二つの事業体が加工施設の整備を計画されており，前田産業株式会社はチップ製造機械設備の整備を計画しており，事業費の２分の１の2,360万6,000円を計上しております。株式会社さつまファインウッドは２×４（ツーバイフォー）住宅の主要部材製造加工施設の建設を計画しており，事業費は21億円で，２分の１の10億5,000万円を補助することになりますが，県の財源の関係から平成25年度補正予算（第６号）で６億3,000万円，平成26年度当初予算で４億2,000万円の補助金を計上いたしております。前田産業株式会社は製材とならない間伐材等をチップに加工するもので，株式会社さつまファインウッドは製材されたものを住宅材として加工するものであり，いずれも地域材の需要拡大につながり，林業・木材産業の活性化につながるものと考えております。 ○商工観光部長兼観光課長（藤山光隆君） 　１問目の３点目のイについてお答えいたします。本市の経済状況につきましては，政府の経済対策や，それに呼応して平成25年度から開始いたしました市独自の経済対策により，一部業種に持ち直しの動きは見られますが，その水準自体は低く，まだまだ自律的な回復と言える状況までは至っていないのではないかと考えております。さらに，本年４月からは消費税引上げを控え，税率引上げ後の消費の落ち込みも懸念され，依然として厳しい状況は続くものと考えております。一方，日銀が１月に発表いたしました地域経済報告では，消費税引上げ前の駆け込みや反動減の影響を受けるものの，「基調的には穏やかな回復を続けていく」としており，本市の経済状況も日銀の発表に沿う形で「穏やかな回復を続けていく」ことを願っております。今後につきましては，経済状況を注視しながら必要に応じた対策が講じられるよう検討も進めるとともに，平成26年度は，平成25年度の経済対策の一部を引き継ぎ，商工業者の経営安定のため，制度資金借入者に対する利子補助率の２％を継続し，住宅リフォーム支援事業につきましては，建築資材の流通活用による地元経済の活性化と雇用創出を図ること等を目標に，平成26年度当初から工事が着工できるように，平成25年度から受付等を繰り上げて実施しているところでございます。また，経営改善指導等を行う商工会議所・商工会に対する活動支援事業を行うほか，商店街活性化事業等既存事業を活用しながら各種団体とも連携を図り，商工業の活性化策に取り組んでまいります。３点目のウについてお答えいたします。平成26年度当初予算における観光費につきましては，平成25年３月に策定いたしました「霧島市観光基本計画新戦略プログラム」に基づき，観光客誘致宣伝活動の展開，地域の特色を生かした観光資源の開発，観光客の受入態勢の充実，海外からの観光客誘致の四つを柱とし，新規誘客，リピーターの確保，外国人観光客誘致に向けた予算案を提案いたしております。主な予算案の概要として，口蹄疫や新燃岳噴火などによる風評被害対策や，九州新幹線全線開業効果を高めるために官民一体となって取り組む組織として設立されました「いざ霧島キャンペーン実行委員会」の活動を引き続き支援するほか，国立公園「霧島」指定80周年記念事業に要する経費や，平成24年10月に開設した鹿児島空港ＰＲブースの運営委託費などを計上いたしております。また，国内における観光客の動向が鈍化傾向にある中で，本市におきましては，平成24年３月に開設された台湾線定期便による台湾からの宿泊観光客が順調に伸びており，今後も更に期待されております。本年３月には香港線定期便も開設される予定であることから，国際航空路線が就航する都市として，外国人観光客誘致促進事業費を計上しており，その事業内容として，鹿児島空港を利用して霧島市内に宿泊する方への特産品プレゼント事業や，韓国・台湾に加え，新たな定期便就航予定地である香港における現地でのセールス事業を実施してまいります。また，新規事業として，観光庁が推進する国と地方が連携したビジット・ジャパン事業について，海外からの旅行エージェント招請事業や旅行事業の企画提案を九州運輸局に行っており，その事業実施に対する負担金を計上いたしております。観光業は，交通や流通，サービス業や農林水産業など幅広い分野とつながりのある総合的な産業であり，地域経済の活性化に欠かせない分野でもあります。このようなことから，本市における重点施策として引き続き関係機関との取組を強化しながら，各種事業を推進してまいります。 ○保健福祉部長（花堂　誠君） 　４点目についてお答えいたします。子育て世帯臨時特例給付金給付事業は，児童手当の上乗せではなく，消費税の引上げに伴い，子育て世帯への影響を緩和するとともに，子育て世帯の消費の下支えを図る観点から，臨時的な給付措置を行うものであり，対象児童一人につき１万円を１回だけ支給するものでございます。なお，類似の事業として，非課税世帯に対して給付する臨時福祉給付金（簡素な給付措置）がありますが，この給付金とは併給しないこととされております。子ども医療費助成事業において，平成26年４月の診療分から，市民税非課税世帯について，小・中学生に設けられている2,000円控除を撤廃し，全額を助成することとする関係議案を本議会に提案いたしております。児童手当支給事業は，次世代の社会を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援する観点から，中学校修了までの児童・生徒を対象に支給するものでございます。 ○企画部長（中村　功君） 　２問目の男女共同参画社会の実現についてお答えいたします。本市では，平成24年４月１日に施行した「霧島市男女共同参画推進条例」及び同条例第11条に規定する「霧島市男女共同参画計画」に基づき，男女共同参画に関する取組を全庁横断的に各部署が一体となって進めているところでございます。本市の男女共同参画に関する施策の実施状況等につきましては，同計画の実効性を担保し，男女共同参画に関する市民等の意識や関心を高めていくことを目的として，同条例第15条の規定に基づき，毎年度検証を行い，その結果を「年次報告書」として公表することとしております。なお，「平成24年度版男女共同参画に関する年次報告書」につきましては，市民等で構成する「霧島市男女共同参画審議会」の調査・審議を踏まえ，庁内で組織する「霧島市男女共同参画推進連絡会議」への報告を経て，平成25年12月に市ホームページで公表したところでございます。 ○１７番（植山利博君） 　それぞれ答弁を頂きました。少し再質問をさせていただきます。ちょっと項目が多すぎて，駆け足になるかと思いますけれども，ちょっと反省をしているところです。まず，当初予算の基本姿勢についてですけれども，市長は25年度の当初予算編成前，いわゆる25年度の正月の会議所・商工会の賀詞懇談会で，25年度は市独自の経済対策を打ちますよということを，私は３度くらい聞いた覚えがあります。それで，非常に手厚い経済対策の予算編成ができたと，高く評価をした記憶があります。今回は，選挙のマニフェストでも消費税が４月１日から上がると。それに関わってその対策を打ちますよというマニフェストだったと思うんですよ。今回の予算の中で，市独自の経済対策，消費税増税に関わる対策は，具体的にはどこだというふうに市長はお考えですか。 ○市長（前田終止君） 　議員御指摘のとおり，今回の予算編成につきましては，３期目を頂くに当たっての市民の皆さん方とのお約束。特に４月１日からの消費税増税等，念頭に置きまして，直ちに反映を予算編成等を中心として，３期目の１年目に当たるべきところに対して，当選という栄を頂いた直後から，もう早速，間断なく指示を出して，対処・対応を基本的にはさせてもらったところでございます。そして，それぞれの項目があるわけでございますが，その中でも特に，消費増税に伴う配慮を当初より織り込んでさせてもらった，編成においてはそういうことを念頭に置いて，留意しながら編成をさせてもらったところでございます。特に，低所得の方々への言わば配慮，それらについて心を砕かせてもらった予算編成になっていようかと思います。詳しくは，また関係部長等から答弁させます。 ○総務部長（川村直人君） 　消費税率が引き上げられるということ，それから非常にこの民生費，いわゆる扶助費が増高してきて，民生費と公債費を二つ合わせて，当初予算の50％以上を超えるというような，非常に窮屈な予算編成となったところでございます。そのようなことから，非常に編成に当たりましては腐心を致したところです。それと，議員が前から御指摘のとおり，28年度から合併の特例措置が段階的になくなりますので，この辺の対策というのも考えていかなければならないというふうに考えております。特に普通建設事業，この辺についてもしらさぎ橋や，それから区画整理事業，こういったものが大きな予算でございます。また，市が独自に決定ができます国保税，それから介護保険料なども据え置いて，結果的には高齢者の方々にも負担増には配慮をしたというような結果にもなっております。また，補正予算につきましても，できるだけ前倒しをして，今回の第６号補正にも計上いたしております。商工関係につきましては，この利子補給事業につきましても据え置いたというようなことがございますので，非常に合併特例措置が開始を段階的に縮減されるという時期を目の前にして，更に社会保障費が増高しているそういう中で，必要なものについては積極的に計上させていただいたと，そのようなふうになっているところでございます。 ○１７番（植山利博君） 　合併してから８年間の財政運営は，私は高く評価をします。基金の増，それから起債の縮減，全体的に財政の健全化というのは，着実にほぼ進めてきたということについては高く評価をしているつもりです。ただ，今回は，やはり今おっしゃったように，４月からの消費税の増税の導入で消費が冷え込むだろうと。それまでは駆け込み需要があるだろうということですので，国もこの増税分5.1兆円ですか，増税した分の歳入は5.1兆円しかないのに，それを上回る5.5兆円の経済対策を打とうとしているわけですよ。ですから，昨年度に比べて，例えば商工を今おっしゃったけれども，１億2,000万円くらいの減になっているんですよ。これはいわゆるプレミアム付商品券の事業は少なくなっているから，４本柱だったものが，中小企業の経営健全化の改善の事業がなくなりました。二つなくなっているんですよ。それで，消費税対策と言われるのは，国保税の特例措置を据え置いたということなんですけれども，これは市民の何割に影響がありますか。国保税で関わっている方は，荒っぽい数字で言えば３割程度だと思うんですよ。だから，その３割の方には税率を据え置いたことによって，それは歳出の出を抑制したということになりますけれども，消費税対策はどこに消費税対策を打たなければならないかと言うと，消費の落ち込むマインドをやはり刺激をしてあげると。消費が落ちるというのはもう確実に誰もが予想できることですから，消費税対策と言うのであれば，消費が冷え込まないような施策を打つということだろうと思うんですけどいかがですか。 ○総務部長（川村直人君） 　そのとおりだと思います。今回の消費税率のアップに対する財源については，もうこれは使途が決まっているわけですけれども，いわゆる景気対策としましては，先ほど申し上げましたように，普通建設事業などの一定の確保なりをやはりしていかなければならないと。また，本市も独自で昨年，住宅リフォーム支援事業なども行っておりますけれども，これも引き続いて２か年ということでございますので，独自のそういった対策についても予算は計上しているところでございます。 ○１７番（植山利博君） 　確かに今おっしゃったように，リフォームも前倒しでされました。今回も予算措置が5,000万円くらいしてあります。それを入れてもその４事業で言えば，今年は１億6,000万円，昨年は２億5,500万円，予算が付いているんですよ。明らかに後退しているんですよ，この具体的な数字で言えば。だから，私が，例えば先ほど市長は，特殊要因を除けば0.4％の減だとおっしゃいました。確かに先ほどより福祉関係の増税対策は，これは国が打った分ですから，国が打った分は福祉給付金等の，先ほど議論がありましたこれについては国の施策なんですよね。隼人駅東の区画整理事業が特殊要因と言われましたけれども，これは６億円くらい付いていますけれども，これは私は特殊要因ではないと思うんですよ。事業計画があって，ちゃんときちっとようやく今年度からスタートしたわけですよね。６億円くらい付いていますよね。これは特殊要因ですか。 ○総務部長（川村直人君） 　特殊要因の考え方でございますけれども，我々のほうで予算編成をする際に，年度間の比較をするときに，当然そういった特殊要因を除かないと比較はできないわけですが，経営健全化を策定するときに予定していなかったもの，そういったものを特殊要因というようなことにしておりますので，なかなかこの事業の中で，もともと経営健全化計画などに盛り込んでいれば，もう通常の中でしていくわけですが，経営健全化の中でちょっと想定していなかったもの，そういうものを特殊要因というふうに区別をしております。 ○１７番（植山利博君） 　確かに関平鉱泉の関連事業というのは，これは基金を活用してされるでしょうから，これはもうこの一般財源とはある意味では離れている。それから，国が打ってきた消費税対策の様々な事業も相当のボリュームがあるわけですから，これは外せばいいと思うんですよ。ただ，駅東の区画整理事業というのは，隼人の合併前から想定されていた事業ですから，これを特殊要因と言われるのはいささかいかがなものかと思うんです。建設部長，いかがですか。 ○建設部長（篠原明博君） 　隼人駅東の区画整理事業につきましては，先ほど答弁いたしましたように，３地区を今，並行してやっているというようなことでございます。今，地区の進捗状況に照らし合わせまして，その隼人地区の事業を，隼人駅東の事業の推進を図るというようなタイミング，そういった時点というんですか，そういうものもある程度将来を見越してスタートしないといけないというようなことで考えているところでございます。特殊要因という言い方が正しいかどうかは分かりませんけれども，こういった区画整理事業を新たに本格的に着手するという年度であるというようなことから，それを踏まえた答弁であるというふうに理解しております。 ○１７番（植山利博君） 　それはそれとしておきましょう。それと，地方債残高の中で，これは私は非常に努力をされて，健全な方向に向かっていると，高く評価をしております。しかし，臨時財政対策債，これは確実に増えてきているわけですよね。このことはどのように評価をし，どのように分析をされていますか。 ○総務部長（川村直人君） 　臨時財政対策債の元利償還金につきましては，全て交付税で補填をされますので，これは通常の普通交付税の算定と一緒に考えております。私たちも，ですから起債としては，この臨時財政対策債は増えてはおりますけれども，償還が普通交付税に算入されますので，この起債については，通常の起債とは違うというふうに認識を致しております。 ○１７番（植山利博君） 　もちろん交付税で全て補填をされるという理解なんだろうと思いますけれども，本来は，私に言わせたら，国が交付税できちっと措置すべきものを，先送りをして借金で何とかしてくれよと。後はちゃんと国が面倒をみますよという性格だと思うんですよ。ということは，国そのものも地方よりもはるかに財政的には逼迫した状況であるという認識がまず前提にないと，臨時財政対策債は国が面倒を見てくれるからこれでいいんだという理解では，少しいかがなものかと思ったから尋ねたんですけど，そこ辺の評価はどうですか。 ○総務部長（川村直人君） 　私たちは市町村の行政を預かっておりますので，どうすれば霧島市が一番財政的に有利な措置を受けられるかということで，腐心を致しております。議員御指摘のとおり，国も非常に厳しい財政状況でございますけれども，私どもとしましては，国が打ち出すいろんな施策，有利な補助事業をいかにして霧島市に持ってくるかということについて努力を致しておりますので，こういった臨時財政対策債などは大いに活用していきたいというふうに考えております。 ○１７番（植山利博君） 　部長がおっしゃるのは当然なんですよ。やはりいかに霧島市が効率良く，自身の財政を健全化しながら，国が導く有利な資金を使うと。これはもう大事なことです。ただ，それも我々の税金だという意識もどこかにかないといけないのではないですかということを言っているわけです。この議論はこれくらいにしましょう。それと，もう時間はありませんので次に行きますが，区画整理に入っていきます。区画整理の状況は，今お示しを頂きました。いよいよ隼人駅東が本格的に動き出そうと，いよいよだなという感じを受けております。そこでお尋ねを致しますけれども，隼人駅東は当初一体的な整備を24haくらいですか，進めるつもりが，道路をホテル京セラ前から駅西のほうに通る道路をアンダーで通す予定が，なかなか地域の方々の理解が得られないということで，工区を２工区に分けた背景があるわけです。それで，今ようやく，ちょっと地図を出していただけますか。市長，よろしいですか。見ていてくださいね。今ちょうど駅からまっすぐセンターで出てきている大きな道路の右側に赤い細い道路がありますけれども，あれからいわゆる画面の左側，ニシムタのほうへですけれども，あれが１工区になっているわけですよね。１工区の中は細かい道路がいっぱい，もう既に事業決定がなされていて，本年度から本格的に事業は動くわけですけれども，右側はまだ細かい区画道路が入っていないわけですよ。それで，私が今日お尋ねをしたいのは，２工区の進捗の見通し，それから一番肝心な，踏切を交差する道路をどういう形で付けていくかという，現時点での状況をお示しください。 ○建設部長（篠原明博君） 　隼人駅東地区につきましては，議員が述べられましたように，今，図面にありますように全体面積が23.1haでございまして，これを平成18年３月に都市計画決定を致しているところでございます。今回のこの計画に基づきまして，図面にあります都市計画道路の日当山線というものがこの区画内を横断する道路でございまして，こういった道路が現在の野口の県道に付きますと，今後，その交通量の増加等によりまして，安全性あるいは円滑性といったものが危惧される，そういったことから，先ほどの右側のＬ字の所から県道の崎森隼人線までを，何とかそういった道路を付けることによって，そういった交通体系の解消をする必要があるというようなことで，公安委員会あるいは県から一応指摘を受けたところでございます。市と致しましても，そういった公安委員会の指摘を受けまして，Ｌ字の所から新たな道路の計画を，ルート案として地域の方々にアンダーで御説明し，何回かそういった説明会あるいは検討会を実施してきたわけでございますが，交通ネットワーク上のそういった体系というのは非常に必要だということでございましたけれども，まちづくりという点からアンダーというものがそういった地域に及ぼす影響等々，いろいろ環境的なもの等がありまして，十分な理解を得るところまではいっていないというようなところでございます。先ほどもお話ありましたように，当然，第一地区の左側が26年度より本格的に補償交渉等が入ってきますので，そういった実情を踏まえますと，そういった交通体系の新たな施策といいますか，先ほどのアンダーに代わる平面交差というものも，公安委員会あるいはＪＲとも協議を致した経緯もございます。それぞれメリット・デメリットはあるわけでございますので，市と致しましてはそういった様々な案につきまして，様々な角度から再度検討してまいりたいと。そういった点につきましては，地域の皆様の御理解を得られないといけないというのが第一でございますので，今後，そういった詳細のメリット・デメリットについて課題の解消をするための検討を進めながら，この第二地区が速やかに着手できるように，十分検討をさせていただきたいというふうに思います。 ○１７番（植山利博君） 　市長は，隼人塚の交差点を通られたことはありますよね。古墳がある，あそこの交差点を見て，どのような感じを持たれますか。 ○市長（前田終止君） 　隼人塚の交差点の所は，近年，お互いの理解と努力によってきれいにはなりました。ただ，アンダーで考える案等も将来の交通事情等をしっかり考えれば，利便性が高まるという点はあるのかなと思いますが，ただ一方，地域の交通事情によるまちの並びの分断等のイメージから考えると，現実的には今あのような形で隼人塚の踏切を越える形状というのは仕方がない現実だったかなと，そういうふうに印象を持っています。 ○１７番（植山利博君） 　あの交差点を造るときも，もちろん合併前の隼人時代ですが，大きな議論がありました。あそこをアンダーで通しましょうかとか，駅を高架にしましょうかとかですね。結果として，私はアンダーを，ぜひ立体交差をということで多くの時間を費やした記憶はあるんですけれども，今のこの第二地区のＬ字のあそこから崎森隼人線に通じる道路も，やはり霧島市，100年の計を考えたときにどうあるべきかということを，やはりしっかりと肝に銘じて，確かに直近の方々は面倒くさくなるわけですよ。本当の交差点の直近の方は，遠回りをしなければならないから。だけど，全体の交通の流れを考えたときにどうあるべきかということを，しっかりと担当の方々も胸に刻み込んで，地域の方々の理解を得る，粘り強い努力をしていただきたいというふうに思います。それから，あの地図の左端，一番下の所，赤くくくってありますね。お分かりになりますか，市長。左端，一番下の近くに四角で赤のマーカー，あそこはニシムタの場所なんですよ。それで，今あそこに舟券売場で陳情が反対・賛成出ております。正に，見次の交差点に近い，今から緒に就こうとする区画整理の中です。区画整理事業というのは，住環境の整備という大きな目標のために整備を，莫大な金を掛けてやろうとするわけですが，その中にちょうど今，ニシムタが機能をせずに，残念ながらあるわけですけれども，あの場所を市長，今，住民の方々が真っ二つに割れて，賛成・反対で議論をされておりますけれども，いかがですか。舟券売場の場所としてどのように感じられますか。 ○市長（前田終止君） 　議員御指摘のことは，ミニボートピアのことだろうというふうに存じますけれども，この構想案をまちづくりの観点から見れば，一般的には当該するその施設の設置に関して，例えば空き店舗となっているこの建物が，有効活用されることによって，地域や商店街の振興，それに伴う経済的な波及効果等が期待されると。あるいは，若干の雇用も生まれてくるというようなプラス面というものがある一方，交通渋滞あるいはまた治安への不安，青少年の健全育成に与える影響など，マイナス面についてを一方，指摘もあるわけでございます。この件に対して市長としてどう考えるかというようなことでございますけれども，賛成あるいは反対する旨の両方の陳情が，実際，議員御指摘のとおりあるわけでございまして，現在，皆さん方のこの議会において御審議いただいたことでもありますことから，そういう意味では市民の皆さん方が選ばれたこの議会，この意思というものもしっかり判断の材料として参酌させていただきながら，ミニボートピアの設置の可否について，最終的な判断をしてまいりたいと，そう考えているところでございます。 ○１７番（植山利博君） 　これまでの答弁と若干雰囲気が違うような気がするんですけど，これまでは余り好んで誘致をするような施設ではないというのが，一貫して市長の立場だったのかなというふうに思っておりますが，私自身はミニボートピア，霧島市内にあっていいと思うんですよ。ただ，場所がどうかなと，いかがなものかなという思いがあるだけであって，決して霧島市内に絶対あってはならない施設だという思いはありません。適切な場所に適切な設置をすれば，それはそれとしていいのかなと。ただ，この住環境の整備という区画整理の事業の中に，しかも見次のあのど真ん中に，活性化には決してそんなに地域の活性化にはならないと思いますよ。天文館とかいろいろ見てきました，川内も。今更あの程度のものができたから活性化の引き金になるというような，個人的にはそういう思いであります。ただ，施設として，霧島市内にどこか適当な場所にあってもいい施設かなという思いはあります。これはこの程度にしておきましょう。次に，バイオマスの件ですけれども，私がお尋ねしたいのは，長期展望に立って，いわゆる燃材が安定的に供給ができる展望をどのように持っていらっしゃるかと。今度の補助金も５年ということで１億200万円ですか，３年間で４年目からは5,100万円，２分の１になっていますよね。この根拠はどういうような根拠なのか，まずお示しを下さい。 ○農林水産政策課長（木野田隆君） 　まず，５年間の根拠につきましては，先ほど部長が答弁いたしましたように，その用燃材の同時生産という林業生産の仕組みをまず変えようと。そして，あと間伐材等の効率的な集荷システムの構築，それと機械導入を森林組合さん等がやっていただくというようなことで，いわゆる安定したその燃料の供給体制というのが整うのには５年間掛かるだろうというふうに見込みました。その中で，特にこのバイオマス発電事業につきましては，要は売電につきましては固定価格買取制度の中で20年間は価格も保証されております。ただし，一番いろいろと先の議会でもありましたように，懸念されることは，燃料が安定して供給できるかということが一番の大きな問題だと思います。そのようなことから，その燃料をきちっと調達できればこの事業は成り立っていくというふうに考えておりまして，その中で現在，鹿児島県の中では，中越パルプさんと霧島木質発電と２社の発電が計画をされて進んでおります。そのようなことから，林地残材が鹿児島県内ではおおむね40万ｔあるというふうになっておりまして，それを二つでうまく使えれば何とか成立していくだろうというようなことで，県のほうも見ております。ただし，近隣の宮崎方面あるいは熊本方面からもそのような事業体が結構入ってくる可能性もあるというようなことで，要は価格が一番，やはり高いところに材は流れていくだろうというようなところを見込みまして，特に事業年度の最初の初年度から３年目程度については，やはり材料を集めるためには，ある程度の一定の価格をお示ししないと材が集まってこないだろうというようなことから，霧島市としましてはその事業体のほうが安定して材料を集めていただくということと，あともう一つは，その材料が集まるということは山から木が出てきますので，山林所有者の方々のほうに支援をしてあげると所得の向上につながるだろうというようなことから，市独自のこの５年間の補助をしたということでございまして，将来的な展望と致しましては，この発電事業につきましては国の政策でもあります再生エネルギーの活用の事業でございますので，買取制度もあって20年間は保証された事業というようなことで，要はその燃料を安定的に供給ができる，そういう体制をきちっとつくっていってやっていければ成功するだろうというふうに考えまして，また今，木質発電株式会社のほうでも市との３者協定等もありましたけれど，更に安定した供給をするために，先の２月20日の日には霧島バイオマス燃料協議会ということで，その２回目の会合を開かれ，その中で安定的に供給をするために，具体的な価格，それから具体的な契約書案というものも示されました。そのようなことから，その協議会に今25社入っていらっしゃいますけど，その方々と具体的な今後の年間の搬出量等についても協議をしていって，集めていくというふうな連携体制も整ったのではないかなというふうに考えております。それとまた，後ほど次項目で先ほど質問のありましたさつまファインウッド，その関係の伊万里木材さんのほうともいろいろと協議をし，今回，その伊万里木材さんの鹿児島営業所のほうが，正式にその燃料協議会の中に加入するということで承認もされました。ですので，伊万里木材さんの用材部分以外の燃材部分についても霧島木質発電のほうと連携が取れるというようなことから，更にそういった安定した燃料の調達はできるということから，将来展望としては今のところ燃料さえきちっとできれば，この事業についてはうまくいくのではないかというふうに考えているところでございます。 ○１７番（植山利博君） 　僕が聴いたのは，３年までは１億200万円計上されています。４年目からはその半分の5,100万円になっているんですけど，これは例えば１ｔ当たり2,000円，用材だったら1,000円と，最大ということですけれども，これを例えば半分にするとか，量を半分にするとかいうことなんですか。どのように考えていらっしゃるんですか。 ○農林水産政策課長（木野田隆君） 　３年目までというのは，取りあえずここの事業計画書を，要望を出されたときのシミュレーション等を少し見た感じの中でいくと，御承知のとおりこの事業体につきましては，県のほうからの14億円の融資を受けてやられていくということで，それを15年で返していくことになります。そのようなことから，売電が始まるのが26年４月以降になりますので，もう今，事業等を進めていらっしゃいますけど，そうした中で，この事業体のシミュレーション等を見ますと，どうしても３年目までが，いろんな事業収支等を見ますと非常に厳しい状況にありました。そのようなことから，この経営の中では燃料調達費というのが結構なウェイトを占めております。そのようなことから，３年間は少し手厚い燃料，かと言って，また安い燃料を手に入れることは，先ほど申し上げたように，なかなか周辺の競争の中では難しいと。ですから，安定して調達するためには，一定の値段で買わなければいけないので，事業体のほうの収支の厳しい中の３年間には手厚く2,000円程度にしてあると。そして，その後は２年，３年掛けて，徐々に売電が始まり，一定の収益が出てきますと独立採算で頑張っていただきたいということで，その２年間はあと延長をしまして，残りはもう５年目以降は自分たちできちっとその収支に基づきやっていただきたいというようなことから，５年間としたところでございます。 ○１７番（植山利博君） 　内容は分かるわけですけれども，具体的に補助の単価を下げるのか，量をということなんですが，まあいいでしょう。それと，今後はもうこういう施設は，例えば鹿児島県内は２か所，宮崎もあるということですけど，これをべらぼうに増やしていっても無理があるんだろうと思いますが，県なりの考え方は，その辺は承知をされているんですか。施設の増設についてはどのような考え方を持っているか，把握されていますか。 ○農林水産政策課長（木野田隆君） 　そこにつきましては，先ほどもちょっと申し上げましたように，鹿児島県内での林業生産の仕組みの中でいきますと，今のそのバイオマス発電に要する可能性がある林地残材というのが40万ｔほどと申し上げました。そういったことからいきますと，霧島市が約６万ｔ，それから中越パルプのほうが三十数万ｔということで，合わせて40万ｔくらいになります。ですので，これ以上できますと，県内での材料調達は厳しくなると。そして，霧島木質発電につきましては，もう国産材だけなんですけど，中越さんのほうはもともと製紙業で，外材との話等もちょっと，もし足りない場合はあると思うんですが，そのようなことから，要はやはり林業振興でいくと，その国産材の消費だけで考えますと２社でしか厳しいだろうということで，県のほうともそのような調整会議の中でちょっとお話を聞いてみますと，県としましてももうこれ以上は不可能だろうというような見解を示されております。ですので，そういう事業認可等があった場合については，鹿児島県の林業振興あるいは木質バイオマスの振興の観点では，今後この２社でやっていただき，新たなところについては少しもう厳しいだろうというような見解で，今後はそういった御相談があった場合には対応をするというようなところのお話は，ちょっと確認を致しております。 ○１７番（植山利博君） 　私が懸念をするのは，林地残材とか間伐材を活用して，効率のいい発電をするということは，これは非常にいいことだと思います。ただ，それが主目的ではなくて，やはり山の整備とか路網の整備とか，きちっと森林が森林としての多様な機能を残しつつ，うまく活用するということが大事だと思うんですよ。それで，今回大きな補助を補正予算から本予算でさつまファインウッドに施設整備の補助をするわけですけれども，要は用材をツーバイフォーの，いわゆるハウスメーカーですよね，ハウスメーカーと契約をして，そこに用材を提供すると。そのことが森林の整備ときちっと整合性を持っていればいいんですけれども，産業というのはやはり栄えたり衰退したりします。家の，例えば最終的なエンドニーズ，住宅のニーズが幾らあって，そこに木材をどれくらい活用していって，将来展望はどうなのかということがきちっと予測を立てていないと，材木だけは製材したけれどもエンドユーザーがいなかったということになると何もならないわけでして，その辺はどう考えていらっしゃいますか。 ○農林水産部長（萬德茂樹君） 　今おっしゃるとおり，エンドユーザーというか，将来において住宅事情はどうなるかとか，いろんな形があろうかと思います。確かに，今後人口が減っていく中で，住宅産業がどんどん増えていくかというと，非常に厳しい状況になろうかと思います。ただ，私どもも国もそうでしょうけれども，やはり今，戦後植えてきた木が，育林から活用できる状態になってきた，充実してきた。これをどう利用していくかということだろうと思います。そういった面で，今の力強い木材産業づくりというのも単価の安い外材に対抗する手段として，低コストで安定して木材が生産できる，そういったものを支援していきましょうという形でやっております。したがいまして，将来においてはなかなか住宅事情というのは厳しい状況にはありますけれども，今までは外材が主要で使われていたものを国産材のほうに替えていこうというような形で，国産材の需要を増やしていこうというような形だろうと思います。それと，やはり間伐で製材として出されるものは利用していきますけれども，今までは林地残材という形で製材されなかったものについては山に残っていると。それを今度は木質バイオマスの発電燃料として利用していきましょうということで，当然，山主の所得も増えてまいります。そうしますと，林業も活性化し，また林業に従事する方も増えてくるというような形で，山主さんの収入が増えてくれば，やはりそういった作業も増えてくるだろうということで，林業がずっと活性化されていく。そうすると，森林整備・環境整備が進んでいくというような形で，市としても木質バイオマス発電に積極的に取り組もうというような形でしております。 ○１７番（植山利博君） 　私はこの取組というのは評価をするんですよ。評価はするけれど，ややもすると，これは全ての政策においてですけれども，例えば山が荒れた，路網整備が必要だ，林業が停滞している，そこを活性化しなければいけない，じゃあどういう手段をとるかということは重要なことなんですけれども，政策が右にぶれたり左にぶれたりするわけですよ。だから，右にぶれたときは，やはりぶれすぎないような左への制動力も視野に入れながら取り組む必要があるという，老婆心ながらそういう思いで今回の質問をしたところでございます。市長，そういうつもりで歯止めを掛けつつアクセルを踏みながら進めていただきたいという思いです。次にまいります。次は，冒頭少し議論をさせていただきましたけれども，商工振興，この消費税が４月から消費が冷え込むであろうという，危惧で終わればいいんですけれども，そういう予測を立てていらっしゃる方が多いわけですよ。ですから，私は今回の当初予算ではちょっと不十分ではないかと。だから，ここに付け加えておりますけれども，今後の対策として，例えば６月補正なり９月補正で何らかの景気浮揚，消費の活性化のための施策を打つ必要がないですかと言いたいわけですけれども，市長，いかがですか。 ○市長（前田終止君） 　この件に関する予算編成の基本姿勢についての議員の御指摘，よく伝わってまいっております。しっかりと市民の皆さん方，また関係する諸商工団体とリーダーの方々，よく耳を傾けながら，必要な措置を適時に判断してまいりたいと，こう考えています。 ○１７番（植山利博君） 　今までも新燃岳のときの対策とか，口蹄疫の経済対策，様々な苦境の中で，観光振興も含めて機動的な対応をされたことについては，私も高く評価をしております。ただ，今回は，４月から上がるということは，もう明らかに分かっているわけですから，織り込み済みなわけだから，当初予算の編成の中で，少し配慮が欲しかったのかなという思いがしたと，この予算を見てですね。そういうことであります。であれば，今後の６月，できれば６月くらいにそこのところに消費を喚起するような具体的な施策を，知恵と工夫を出して取り組んでいただきたいということを求めておきたいと思います。それでは，次にまいります。次は観光ですけれども，観光のインバウンドに対する，今，香港の定期路線の話がありました。これは，私は非常に重要なことだと思っております。昨年，知事が直行便を守るために施策を打たれて，ブーイングが出ました。リコール問題まで発展しました。私は，考え方は間違っていないと思うんですよ。具体的な手法が少しいかがなものかということで受け止めています。ですから，霧島市がこれから発展していくためには，やはり鹿児島空港の活用，東南アジアに向けて，やはりしっかりと目を開いて交流を結ぶ，経済の交流を取り結んでいくということが霧島市の大きな課題だと，私は思っております。これまで合併前の自治体が発展してきたのも，溝辺に空港ができたということが大きな起爆剤になって，ソニーが立地をし，京セラが立地をし，世界に冠たる企業が進出してきたんだろうと思っております。ですから，500万円くらいのインバウンドの予算が付いていますけれど，一桁少ないのではないかと思うんですよ。いかがですか，課長。 ○商工観光部長兼観光課長（藤山光隆君） 　先ほどの答弁でも申し上げましたように，様々なインバウンド対策事業を計画はしているわけですけれども，やはり限られた予算の中で，先ほど議員がおっしゃいましたように，知恵と汗を出しながら，限られた予算の中でしっかりと対応していきたいと思います。 ○１７番（植山利博君） 　市長は台湾線が就航するときでしたか，パスポートの補助をされましたね。ああいう取組は非常にユニークで，評価をしております。私は前も提言をしましたけれども，今，県も市も，こちらから団体で行かれる方には何らかの補助をしていますよね。今回は台湾で，みやまコンセールの国際音楽祭を８月にされようとしています。これもいいことだと思います。これは県の事業だというふうに，霧島市が共催ということで聞いておりますけれども，我々議員団もぜひ機会を捉えて一緒に行きたいなと，私は個人的には思っておりますけれども。台湾の方々が，この前も言いましたけれど，例えば霧島市に来られて鹿児島空港で降りられて，霧島市に１泊することを条件にクーポンか何か出されたらどうですか。そして，そのクーポンは，霧島市のホテルやお土産屋さんや居酒屋やスナックでもどこでも使えますよと。そのことによって，例えば5,000万円使っても，必ず霧島市で使われるわけですよ。使わなかった分は紙くずとして持って帰られるだけですから。そういうことで，動機付け，台湾から鹿児島に行こう，霧島に行こうという動機付けで5,000万円使えば，その使った金の跳ね返りは相当大きいものがあると思いますよ。いかがですか，市長。 ○商工観光部長兼観光課長（藤山光隆君）
   　クーポン券につきましては，先般でも議員のほうからも提案があって，答弁をしたように記憶しているんですけれども，現在，例えば今，台湾の話が出ましたけど，平成23年度で霧島市の来客数を把握してみますと大体１万人弱，24年度が２万2,700人程度，そして25年が３万1,300人というような形で，確実に台湾のほうから上がっておりますので，先ほど答弁しましたように，今回またそういう国際音楽祭の台湾公演もあります。そういうのも含めて，今，力を入れているところですけれども，現時点でそのように年々台湾からの観光客も増えておりますので，確かにクーポン券としては，例えば地域限定をしたりする分では潤滑油として確かに効果があるのかもしれませんけれども，現時点では先ほど言いましたような予算の範囲のこともございますので，根気強く台湾方面への誘致セールスであったり招聘事業であったり，そういうことをしながら対応をしていきたいというふうに考えております。 ○市長（前田終止君） 　部長のほうが答弁をしてくれたとおりでございますが，若干補足しますと，私たちの霧島市及び鹿児島県全体と，南九州と申し上げればいいですが，私たちの地域にまず空港があるということ，そしてまた私たちの地域に高速交通体系が，非常に空も陸も整っているということ。これはほかの自治体にない大きな特長であり，強みだと思うんですね。それらをしっかり生かし切っていく県政や市政が求められているというふうに私は思います。そういう中で，今の台湾の数字の変化，これは今後もぐんぐん伸びてくるような期待がありますよ。そして，台湾路線以外に上海線，そしてソウル線があるわけですが，これらも上向き方向でございまして，特に韓国からはゴルフのお客さん，例えば空港ホテル，一つの取組だけでも年間１万人から優においでになっているわけですね。そして，今度は，日本もそうですが，韓国もアジア全体のまた富裕層もそうですけれども，アジア・世界中をトレッキング・ウォーキング・ランニング，こういうのを富裕層の方々を中心に，諸外国にアウトもインも繰り返しながら相互乗り入れをお互いにやっているんですね。そういう意味でもどんどん右肩成長を期待できます。その上に，３月末からは香港線が入ってきます。そういうことなどを考えますと，これからのそれこそインバウンド，外客の誘客にとっては，私どもの地域は南九州３県全体，九州全体，力を合わせていかなければなりませんし，また県とも力を合わせながら，具体的に今後更にトップセールス等も含めながら，徹底して誘客体制を整えてまいりたい。一方，アウトのほうもしっかりなければ，一方的に来てくれだけではまた駄目で，議員御指摘のとおり，例えば35年を迎えますこの国際音楽祭，そしてアジアでも最大級という評価をしているわけでございますが，昨年は東京を攻めました。今年はアジアに初めて出ていって，台湾からの受講生も相当多いですね。台湾からもまたこちらに来るように，今ヨーロッパのほうにもこちらのほうに来るように，私のほうから仕込んでおります，仕掛けております。ぜひ皆さん方もそういう流れに対しても，更に今まで以上の関心も持っていただいて，知事を先頭にこの夏は動くということになります。そして，向こうでの手応えや，皆さん方も参加することによって，そのような分野への評価というものを更にお互いにしっかり見つめ合いながら，食わず嫌いでは駄目ですからね。やはり，こちらでの第35回国際音楽祭なんかにも足も運んでいただき，海外にも攻めていくのを実際目の当たりにしてみる，向こうの反応も知ってもらう。その上で，やはりお互いが，県政や市政が力を合わせているところを御批評いただきたいなと思います。 ○１７番（植山利博君） 　一緒にぜひやりたいものだというふうに思います。ぜひ一緒に行きたいものだと思っております。だから，消費税対策も，１万円を交付するのもこれは対策でしょう。だけど，消費の活性化，経済の活力活性化をさせるような手立てというのも，これは消費税対策だと思うんですよ。ですから，リフォームの事業であろうが，例えばインバウンドに対する様々な手立てを打っていって，観光産業というのは先ほども答弁にあったように裾野の広い事業です。農業とか商工業とかいろんなところに波及効果はありますので，ぜひ具体的な施策を打っていただきたいと思います。もう時間が本当になくなりました。子育てのところなんですけれども，先ほど宮内議員のほうでも少し質疑のやり取りがありましたけれど，子育て臨時特例給付金，この事業が所得制限があって，児童手当とは上乗せではないんだということの答弁でしたけれども，もうちょっとそこの位置付けを説明していただけますか。 ○児童福祉課長（田上哲夫君） 　位置付けと申しますと，児童手当の場合の特例給付という所得制限のある上位の方にも手当が出るのが児童手当でございますけれども，今回の子育ての世帯の臨時特例給付金に関しましては，所得の高い方，特例給付に該当する方は対象外。それと，もう一つの臨時福祉給付金の低所得者の方，非課税の方というのを低所得者と位置付けまして，その間にある中所得世帯を対象とする給付金でございます。 ○１７番（植山利博君） 　児童手当について，以前は，民主党の時代は所得制限がなかったわけですけれども，自民党政権に代わってから所得制限を設けたわけです。制限額は幾らでしたか，900万円くらいだと記憶をしているんですが，正確には幾らですか。 ○児童福祉課長（田上哲夫君） 　世帯の扶養の数によっても違いますけれども，親が二人，夫婦ございまして，子供二人で収入で160万円というのが一つの線でありますけれども，そのケースの場合が160万円です。 ○１７番（植山利博君） 　今ののは月収ですよね。［「申し訳ございません，960万円です」と言う声あり］でしょう。そこで，僕は少し納得がいかないというか，児童手当支給で市の一般財源が大分組み込まれているわけですよね。これは国の制度でありながら，市の一般財源を相当負担しなさいと。もちろん交付税措置でカウントはされているんですけれども，そこのところをどのように受け止められていますか。 ○保健福祉部長（花堂　誠君） 　確かに，いろんな国の法に基づくこういういわゆる扶助的な制度につきましては，昔といいますか，過去は国の負担というような性格で，大分負担金等，義務費的なもので措置されておりましたが，やはり今，議員から御指摘がありましたように，例えばその４分の１は地方でというような形もございましたり，あるいは一般財源化として地方交付税で措置されているというような言い方もされております。しかしながら，交付税の全体額というのはなかなか増えていきませんので，その交付税の全体額の範囲内でのいわゆる市町村の裁量となりますと，やはり扶助費的なものだけに充当することもなかなか難しい，厳しい，そういった状況にあると考えております。 ○１７番（植山利博君） 　変な言い方，悪い言い方をすると，政党の選挙対策の目玉事業が，地方の自治体の財布の中に勝手に手をつぎ込んでいるというようなイメージを受けてしまうんですよね。ちょっと表現は悪いんでしょうけれども，だからその辺のところは，市長，機会を捉えて，それは地方分権の大きな流れの中で，やはり主張すべきは主張すべきだと思うんですけど，いかがですか。 ○市長（前田終止君） 　時の政権が，それぞれの層に対して特長ある政策を決定し，やっていかれるということでございます。地方自治のほうは，我々自身の預かっている国民の県なり市町村なりの現場であります。ですから，私はそういう意味ではしっかり国の流れを利用するところはして，自分たちなりの独自の特長ある政策決定など織り込みながら，しっかり対応すればいいのではないかなと，いつも思っています。 ○１７番（植山利博君） 　予算に関わることですので，これ以上はまた予算常任委員会の中でしっかりと議論していただければと思っております。時間がありませんので，男女共同参画について少し議論をさせていただきたいと思います。報告書，本当にすばらしい報告書ができたというふうに思っておりますけれども，これはこの程度のものを毎年出されるつもりですか。 ○企画部長（中村　功君） 　ページ数につきましては今言われましたとおり，今回の24年度の報告書が95ページまで及んでいるものでありまして，このページ数につきましてはその年度によって内容を再検討するもの等があるかもしれませんけれども，昨年が約70ページ弱くらいだったと思いますが，今回95ページということで，その年によって内容を変更することがありますけれども，これに近いものが毎年できるのではないかというふうに考えております。 ○１７番（植山利博君） 　市長も今回の施政方針の中で，女性エンパワーメントという表現を使われておりました。これを議論すればまた１時間くらい，１時間以上時間があっても足らないわけですけど，もう時間もありませんので１点に絞って議論させてもらいたいと思います。職員登用です。職員登用は，これはたまたま経過的なものがあるかもしれませんけれども，ここ一，二年でパーセントが落ち込んでいるんですよ。これはどう評価をされますか。 ○市長（前田終止君） 　女性のエンパワーメント，女性が多くの分野に対して，言わば意思決定過程に参加をしていくということだろうということでありますが，参画し，自立的な，力を付けるということなんでしょうけれども，若干，議会にされても行政の分野での守備位置に致しましても，議員御指摘のような印象は免れない気持ちを持っております。よって，ぜひお互いが力をもうちょっと出して，女性の方々にも多くの分野で参画していただけるような努力をさせていただきたいなと思ってはおります。 ○１７番（植山利博君） 　市長，数字を御存じですか。23年度が霧島市は4.1％，24年度で5.2％になったんですが，25年度は3.1％と落ち込んでいる。これは過渡的な問題もあるかと思いますよ。それと，全国平均は12.2％なんですよ。だから，こういう条例もできた，行動計画もできた，であれば，数値目標をつくられたらどうですか。いかがですか。 ○総務部長（川村直人君） 　この数値目標につきましては，都道府県あるいは市町村，様々であるようでございます。本市の場合につきましては，管理職そのものの人数が少ないということもございまして，一人増えればパーセントはすごく上がるわけでございますので，この女性登用の問題につきましては，以前にもこういった同様の質問でもお答えしておりますように，やはり適材適所ということがまずは第一ではないかというふうに考えております。 ○１７番（植山利博君） 　それを言っていると，一歩も進まないんですよ。だって，この条例の中でもうたっているんですよ。改善のための特別な措置をすると，いわゆるポジティブアクションをするんだと条例が言っているんですよ。ということは，いいですか，採用が，職員に占める女性の割合は25％となっているんですよ。だから，よく言われれるのは，試験をしましたと。評点が，例えば80点以上が10人いましたと。だから，それを採ったら女性が二人で男性が８人でしたと。これは適材適所で何が悪いんですかと。これが今の論理なんですよ。そうではないと。特別改善措置を行いますよと条例でうたっているんですよ。であれば，その特別な改善措置を，今，例えば鹿児島大学も，ちょっと聞いたところによれば，女性をたくさん採るために点数に差を付けているんですよ。それは差別だという表現もあります。特別改善措置というのは，いわゆるある意味では平等・公平ではないですよと。雇用機会均等というのもそういうことなんです。いかがですか，担当部長。 ○総務部長（川村直人君） 　採用の問題については，これはもう地方公務員法で競争によりますよというふうになっているわけですので，当然そういった採用試験に基づいて採用しているわけです。それから，先ほど議員のほうから管理職登用の目標値をおっしゃったわけですけれども，先ほど私がお答えしましたのは，その管理職登用の件について適材適所と言ったわけでございます。これは，ちょうどそういったところにその対象の方がおられないと，管理職にしたくてもできないわけです。ですから，そういう意味で適材適所と言ったわけですが，このことについては例えば同じくらいの能力あるいは実績を持った方がおられて，そして男性・女性，たまたまおられた場合に，女性であるがゆえに男性のほうを先に昇格しようというようなことがあってはならないというようなふうに理解を致しておりますので，そういう場合については当然そのようなふうで性の区分なく考えないといけないというふうには考えておりますけれども，やはり本市の場合，先ほど申しましたように，管理職そのものの数が少ないわけですので，これが一人二人，例えばお辞めになると，これはまたがくんと減るわけです。ですから，そういった実情については御理解を頂きたいと思います。 ○１７番（植山利博君） 　ちょっと論点を変えましょう。この条例の第２条の第２項，積極的改善措置というのはどう評価をすればいいんですか。 ○企画部長（中村　功君） 　積極的改善措置，いわゆるポジティブアクションということになると思いますけれども，男女が社会の対等な構成員として，自らの意思によってあらゆる分野における活動に参画する機会に関わる男女間の格差を改善するために，必要な範囲内において男女のいずれ一方のほうに対し，参画の機会を積極的に提供するというふうに位置付けております。 ○１７番（植山利博君） 　だから，今おっしゃったのは，今この文章を読まれたわけですけれども，だから特別な改善措置，許容の範囲の中で必要ではないですかと。どう考えても，その３％や２％ではやはり矛盾があると感じませんか。だから，国も言っているわけですよ。だから，基本法ができてから，10年やそこらで100を，1,000を超えるような自治体で条例をつくり，行動計画をつくり，それでもなおかつ改善されない。そこまでしなければ，できないわけですよ。だから，ポジティブアクションというのは具体的にはどういうことですかと。今おっしゃったのは，この文章を読まれたばかりですから，では具体的にこの条例にのっとって，霧島市が行っている具体的な措置はどういうことですか。 ○企画部長（中村　功君） 　現在行っておりますのは，例えば企画部のほうから審議会等を所管する各課等に対しまして，委員を登用する場合には，なるべく女性を登用するというお願いもしておりますし，実際，それが浸透しまして伸びているところもありますので，これからもそれを続けていきたいと思います。 ○１７番（植山利博君） 　そのとおりなんですよ。審議会は，きちっと市のほうから，できるだけ女性を出してくださいと，団体の長でなくてもいいですよということは，きちっと言われている。そのことによって改善されてきたんですよ。だから，人事権を持っている市長がどう取り組むかなんです。答えていただいて，私の質問を終わります。 ○市長（前田終止君） 　更に一歩前進できるように，最大限の努力をさせていただきます。 ○議長（常盤信一君） 　以上で植山利博議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　「休　憩　　午後　０時１３分」 　　　　　　　　　　　　　――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　「再　開　　午後　１時１５分」 ○議長（常盤信一君） 　休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。次に，６番，中村満雄議員から３件通告がされております。したがって，発言を許可します。 ○６番（中村満雄君） 　霧島から出て来ております中村です。３問の質問を致します。議員の皆様にはタブレットでたくさんの資料を見ていただけるようにしておりますので随時，御覧いただきたいと思います。それでは，まず１問目。先ほど植山議員の質問の中にもありましたが，少し観点が違うところから質問いたします。２月４日，これは定かではなかったんですが，霧島木質発電株式会社の事業認可が下りたとのことで，事業者は工事を始めました。しかしながら，本日現在，地元住民への説明会は開かれておりません。木質バイオマスエネルギー導入促進事業の事業者として，霧島木質発電株式会社に決定した経緯，事業の進捗状況及びこの事業が霧島市の環境問題・財政問題に及ぼすリスクを含め，全般について伺います。２問目，外国人の市内の土地取得と安全確保について伺います。本年１月１日の南日本新聞，３日の朝日新聞の一面に外国人が霧島市内で大規模な土地取得を行っているとの問題提起の記事が掲載されました。事実確認と霧島市の認識，対応について伺います。記事の対象場所は新聞によって相違がありますが，隼人町嘉例川と推定されます。１番目，市としてはどこを示していると思われますか。２番目，南日本新聞では水資源確保が狙いとありますが，嘉例川は例えば霧島市としてのとか，そういった意味での水源地でしょうか。３番目，南日本新聞では面積が350haとあります。市の御認識をお聴かせください。４番目，南日本新聞で霧島市は所有者と連絡がつかないとあり，朝日新聞には所有者が霧島市に相談を寄せたとあります。事実はどちらでしょうか。５番目，平成25年５月，中福良公民館で開かれました「議員と語ろかい」の報告書に，「県知事の開発許可を受けており，市として異議を申し立てられないようです」とあります。開発許可の事実がありますか。６番目，平成23年12月議会の宮内議員の質問に対する市長答弁に関連して伺います。「文書や職員の直接訪問により，造林を要請した」とあります。要請先及び文書内容をお示しください。新たな災害防止対策として，「県が必要な箇所にコンクリート土留工と流路工の治山工事を実施した」と答弁されました。この工事費用を負担したのはどこでしょう。７番目，平成20年６月８日の南日本新聞で，林務水産課は伐採留意事項の伝達，植栽の指導を行ったとありますが，実効性は無かったわけです。所有者が変わった場合の抜け道になる可能性があります。植栽指導の実効性を確保するためにどのように対応されますか。８番目，霧島市内でメガソーラーを造るとした場合，公の補助金にはどのようなものがありますか。取扱いにおいて国内資本と外国資本との違いはありますか。９番目，大分県由布市では，無秩序なメガソーラー事業に歯止めを掛ける目的の条例をつくりました。霧島市では同じような条例制定のお考えはありませんか。３問目です。悪臭防止法について伺います。霧島地区が悪臭規制区域外であることは平成23年，旧霧島町が設立手続きを代行した霧島高原純粋黒豚牧場に関する苦情処理報告書の記述を見つけたことが発端です。その後，２回の「議員と語ろかい」で議員さんの全ての方々が，早く霧島地区を規制区域に指定すべきである。臭気指数規制を行うべきとの発言をいただきました。平成25年２月13日の一日移動市長室で，市長は先進地事例等を参考に，庁内の関係各課と協議を行い，市内の全域的な規制地域の見直しと臭気指数規制導入等について検討すると答えられました。合併８年を過ぎても悪臭規制が行われていない霧島地区を放置しているのは異常ではありませんか。法的規制が無いことから，霧島地区に大規模養豚場建設計画とか，木質発電計画が持ち込まれると住民は思っております。検討検討という言葉を繰り返される答弁には，市民はうんざりしています。複合臭対策としての臭気指数規制の導入検討の進捗，旧霧島町の悪臭規制をどうするのか，今後の方針，見通しについて伺います。以上で壇上での質問を終わります。 ○市長（前田終止君） 　中村満雄議員から，３問につきましての御質問でございました。１問目につきましては私のほうから，そのほかにつきましては関係部長等がそれぞれ答弁をさせていただきます。１問目の木質バイオマス発電事業について，まず，霧島木質発電株式会社が木質バイオマスエネルギー導入促進事業の事業者に決定された経緯につきましてお答えいたします。木質バイオマスエネルギー導入促進事業につきましては，当初県から，県内では複数の事業体がこの補助事業を活用して発電事業を行うことを検討していると伺っておりましたが，ほかの事業体は工期などの諸問題で断念され，霧島木質発電株式会社のみが事務手続を行われたところであります。同社は，森林整備と地域活性化に貢献するために発電事業に取り組みたいと，平成25年５月23日に設立され，材料調達に関する市・同社・材料供給者の三者協定書の締結により，材料調達のめどが立ったことから，鹿児島県に対し６月14日に木質バイオマス発電関係施設整備等に対する支援の要望調査票を提出されました。その後，12月２日に森林組合など材料供給者で組織する「霧島木質バイオマス燃料協議会」が設立され，霧島木質バイオマス発電事業の成功に向けた材料の安定供給体制が整ったことから，12月16日に正式に資金融通の事業計画書を,市を経由して県に提出されました。県の審査を経て，資金融通の事業計画が平成26年２月４日付けで承認され，発電事業者として正式決定されたものであります。次に，事業の進捗状況につきましては，事業者が申請されていた林地開発と都市計画法に基づく開発が同年２月13日付けで許可されましたことから，事業者は，発電所の本体設計のための地質調査等を行うため，建設予定箇所の整地等に着手されたところでございます。環境への影響につきましては，鹿児島県環境影響評価条例では，環境影響評価は必要ありませんが，事業計画書には，排煙・騒音・振動等についての対策が示されており，排煙は，バグフィルター集塵装置を設置し，公害を防止するとされており，また，騒音及び振動にも十分配慮した設計とし，周辺環境に影響を及ばさないように十分に配慮を行うとされております。今回の事業は，市を経由して県から資金融通，補助金を受けて行いますことから，市と致しましても補助金等が適切に活用され，事業が円滑に遂行できるように県と連携を図りながら支援・指導を行ってまいります。本市といたしましては，木質バイオマス発電所の建設は，森林整備と雇用促進につながり，ぜひとも成功させたい事業でありますので，御理解を賜りたいと存じます。 ○農林水産部長（萬德茂樹君） 　２問目の１点目と３点目から７点目について，お答えいたします。まず，１点目，記事の場所につきましては，隼人町嘉例川を示していると思います。次に，３点目につきましては，本市で把握している面積は，253.72ｈaであります。次に，４点目については，市の業務窓口が林務担当課と開発担当課と異なったことにより生じたものであり，どちらも事実であります。次に，５点目につきましては，当該地について林地開発許可の事実はありません。次に，６点目につきましては，福岡市中央区に当時の所有者を訪問し，森林法に基づく「伐採及び伐採後の造林の届出書」の遵守を求めております。また，文書につきましては，早急な植林を強く求め，具体的植栽計画，植栽区域や時期等でございますけれども，これについて提出を要請する内容となっております。治山工事は，県営県単治山工事で工事を実施しており，県負担が９割，市の負担が１割となっております。次に，７点目につきましては，森林法で所有者が変わっても継続して承継者について効力を有することが規定されており，遵守命令が可能となっています。また，森林法の改正により，新たに森林の土地の所有者となった者に届出義務が課され，行政が森林所有者に対して助言等ができるようになりましたので，適切に指導してまいります。 ○水道部長（馬場勝芳君） 　２問目の２点目にお答えいたします。現在，霧島市水道事業の給水区域である隼人町嘉例川・中福良地区につきましては，旧隼人町が簡易水道事業として事業開始してから今日まで，奥新川水源地の湧水を水源として，各戸に配水しているところであり，嘉例川地区には本市水道事業が管理する水源地はございません。 ○生活環境部長（塩川　剛君） 　２問目の８点目についてお答えいたします。我が国におけるエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保や，環境への負荷の低減等を図るために，再生可能エネルギーの利用を促進し，国内産業の振興や地域活性化などに寄与することを目的とする「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき，電気事業者が一定の条件で再生可能エネルギー由来の電気を買い取る「固定価格買取制度」が平成24年７月に開始されました。この固定価格買取制度では，発電事業に係る初期投資や運用経費など各種コストを算入した上で，買取価格と買取期間等が保証されていることから，1,000kW以上の大規模太陽光発電所，いわゆるメガソーラーの建設に対する国の補助制度は設けられていないところであり，また，鹿児島県及び本市においても，国同様にメガソーラー建設に対する補助制度は設けていないところであります。次に，９点目について，お答えいたします。本市におきましては，メガソーラー建設にあたり，直接私どもの窓口に御相談のあるものに関しましては，各種手続についての説明のほか，環境保全や地域住民の方々への周知等について事業者と協議いたしております。また，開発面積が一定規模のものなどにつきましては，関係行政機関との協議の段階で，自然環境への影響等に対する配慮や，地域住民への周知を図ることなど，市としての意見を事業者に示しているところであります。現在のところ，本市では条例制定の考えはございませんが，今後，メガソーラー建設に更に拍車が掛かることにより，自然環境や景観などに深刻な影響を及ぼすことなども考えられますことから，大分県由布市などの先進事例等を参考にしながら，調査・研究を継続してまいりたいと考えております。次に，３問目の悪臭防止法対応についてお答えいたします。本市の悪臭防止法に基づく規制地域及び規制基準に関する事務につきましては，平成19年４月に，鹿児島県から権限移譲を受け，政令で定めるアンモニアなど22種類の特定悪臭物質の排出濃度による規制方法を採用いたしております。また，本市の規制地域につきましては，合併前の状況をそのまま現在に引き継いでおり，旧国分市及び旧隼人町の都市計画区域の用途地域と，旧溝辺町，旧横川町，旧牧園町及び旧福山町の全域が指定され，旧霧島町については規制地域に指定されておりませんことから，本市の全域的な規制地域及び規制基準の見直しを行うことと致しております。なお，現在の特定悪臭物質濃度規制では，多様化する悪臭苦情や複合臭などへの対応が困難なこともあり，「におい」の強さを人間の鼻で嗅ぐことにより評価し，一定の方法で数値化したもので規制を行う臭気指数規制への変更についても，検討することと致しております。このようなことから，現在，市内の23事業所等に対し，本年度の11月から３月までと，来年度の５月から10月までの期間で，冬場と夏場の２回の臭気サンプリング調査を行い，その調査結果の分析や，これまでの悪臭に対する苦情相談等を踏まえながら，庁内検討委員会での協議や環境対策審議会への諮問，パブリックコメント，事業者への説明等を行い，本市の全域的な規制地域及び規制基準の見直しを行ってまいります。 ○６番（中村満雄君） 　それでは，細かい点で再質問させていただきます。まず，市長に伺います。２月12日，永水地区説明会が開かれました。事業者の代表が欠席し，説明資料が全くないなどにより，説明会は成立しませんでした。その席で，元市議会議員で事業会社の役員をされている方が，「国の事業である。地元選出の代議士が関与している。来年３月までに完成させなければならない。下流の自治会への説明では賛意を得ている」と地元住民への説明責任を否定するような発言をされました。事業者の説明責任を果たさずに協力を求める態度を，どのように思われますか。 ○市長（前田終止君） 　事業者の地域に対する説明会が，今，議員御指摘のとおり行われたというふうに私としては報告をお受けいたしております。ただ，一番の責任者の方が風邪でどうしても出席できないというような状況があられたというふうにもお伺いをいたしております。詳しいそのときのやり取りにつきましては，皆さんが御承知のとおりだと思いますが，事業者として当該する地域に精一杯，誠実な説明責任を果たしながら，地元の理解と協力をいかなる事業においても頂きながら，懸命に努力をされることが一番かと存じております。 ○６番（中村満雄君） 　現地の林地開発許可が出たのはいつでしょう。 ○農林水産政策課長（木野田隆君） 　林地開発の許可については，26年２月13日でございます。 ○６番（中村満雄君） 　事業者は，先ほど言いました地元の説明会の２月12日，前日ですね。その日から調査目的として大型重機を用いての整地作業を始めました。違反行為ではありませんか。 ○農林水産政策課長（木野田隆君） 　現地の工事につきましては，事前調査の工事であるということで，２月４日付けで事業認可が来ておりまして，その時点で県のほうと協議をされ，そういう事前調査については着手してよろしいというようなことから，入られたというふうに聞いております。 ○６番（中村満雄君） 　計画地近くに，農業用の宮迫水路のトンネルがあります。今の整地作業におきましても大型重機が動きますと，地面が揺れます。水路が壊れた場合の修復責任者はどなたでしょうか。 ○農林水産政策課長（木野田隆君） 　工事あるいはそういう開発行為によって生じた場合については，責任は事業体のほうになると思います。 ○６番（中村満雄君） 　宮迫水路というのは今，画面に映しておりますが，縦方向に伸びていますのが県道60号線です。下のほうで右側に向かっていますのが，入水のほうに行く道路です。その上の赤い線がありますが，あそこの部分にトンネルがありまして，農業用の水路です。壊れた場合には事業者の責任ということで伺いましたので，それはそれで結構です。次の質問をいたします。計画地周辺に，画面を見ていただきますと縦方向に赤い線が伸びていますが，赤線があります。新町組が土採りで赤線を壊したことで地元住民は赤線を使うことができなくなっています。事業者は赤線を挟んだ隣接地を取得しています。地元の住民にとっては必要な道路です。赤線の修復，付け替えを指導すべきではありませんか。赤線の払下げ申請が出ているか出ていないか確認できておりませんが，この点いかがでしょう。 ○農林水産政策課長（木野田隆君） 　赤線の部分につきましては，開発の時点で，担当課のほうと事業体のほうが協議をされております。そして今後，担当課のほうと協議をしながら付け替え，あるいは用途廃止を含め協議をしていくというふうに聞いております。 ○６番（中村満雄君） 　地元住民にとって必要な赤線であって，それを事業体とうんぬんでは住民は納得しませんよ。いかがですか。 ○農林水産政策課長（木野田隆君） 　御存じの今，お示しされた赤線につきましては当時の前所有者の方が，そこの部分をなくされておりまして，それまで利用ができない状態でありました。それで今，申されますように現在，隣接している部分については，事業体のほうで山林を中腹部については購入されています。入口と出口は別々の所有者でありますが，そういったことから，そこの利用について再度担当課のほうと協議をしながら，付け替えをしていく方向等で今，協議をしているというふうにお聞きしております。そのようなことから，仮に付け替えをした場合の後の維持管理費，そういったことを担当課とも協議をしながら具体的に，その時期，それからどのような工法が良いかということ等も含めて今後，協議をしていくというふうに聞いておりますので，そのようなことでございます。 ○６番（中村満雄君） 　地元住民は，悪臭，粉塵，騒音，煤煙，水質の悪化，施設の廃棄物，交通渋滞により環境破壊が起こるのではと心配しています。霧島市，地元住民，事業者の三者で業務停止時効も含めた地元住民が納得する協定書を結ぶべきと思いますが，市長いかがでしょう。 ○農林水産政策課長（木野田隆君） 　協定書につきましては，任意のものになると思います。そのようなことから今後，事業体のほうが説明会等を開かれて，その中で具体的に判断をされるというふうに思います。 ○６番（中村満雄君） 　ここに県の土地利用対策要綱，事務処理要領があります。ここに，このような林地開発案件の手続としまして，事業者が県の地域政策課から承認を受けた後，着工に至るまでの間に開発協定書を締結しなさいということが手続上載っているんですが，これについていかがですか。 ○農林水産政策課長（木野田隆君） 　県の土地利用対策要綱については，そのような事項が載っていることは承知しております。ただ，今回のこの開発許可につきましては１万㎡を超えますが，１haを超えますが，10ha未満でございまして，今回の林地開発の手続と致しましては都市計画法，森林法の許認可を必要とする開発行為ということで，この土地利用対策につきましては面積要件が10ha以上となっておりまして，今回はその要件には該当しておりません。そのようなことから，その土地利用に掲載してある協定の部分については，今回は該当しないというふうに考えております。 ○６番（中村満雄君） 　この要綱によりますと，１団１ha以上の面積の開発行為，ただし書きとしてとありますが，おっっしゃるのは，このただし書きに該当するとおっしゃっているのですか。 ○農林水産政策課長（木野田隆君） 　そのとおりでございます。
   ○６番（中村満雄君） 　事業者に住民が，今回の住民説明会の不手際に対して要望書を出しました。その結果としまして，その要望書の中に「住民との協定書を結ぶこと」ということを提案しましたところ，事業者のほうでは承知したということの返事が来ておりますので，そのことを前提として霧島市は動いていただきたいと思います。動いてください。次に移ります。「この事業に意欲を示した会社が数社あった」とか，非常に抽象的な言葉となっています。多額な税金をつぎ込む事業であって，この事業者に対してただ単に手を挙げた，意欲を示したではなくて公募を行うべきであったのではないか，そのことと意欲を示した具体的な会社の数，会社の名前を聞かせてください。 ○農林水産政策課長（木野田隆君） 　意欲を示されたといいますか，問い合わせがあったところについては３社でございます。ただ，具体的な会社の名前については，ちょっと今，この場では即答をするわけにはいかないと思います。それから公募という話もありましたけれど，実際この事業につきましては国の基金を使った県の補助の事業になります。そのようなことから，県に対しての要望を具体的にやって，先ほど市長が答弁しましたように決定をされた事業でありまして，市のほうではそのような企業が数社やりたいというようなことで問い合わせがあったこと等について，このような市の考え方を持っているというところをお話をし，その中で工期あるいはその事業等を活用した中での様々な諸条件にクリアできるかどうかの判断をされ，最終的には今のこの霧島木質発電だけが何とかその期限内にやろうというようなことで，県のほうに要望されたというようなことでございます。 ○６番（中村満雄君） 　国の補助金が16億円ですか。霧島市が４億円ですよね。20億円です。20億円の事業をやるのに，例えばそのような事業，必ず儲かる事業だからだと思いますが，そういったことに対して公募しないというのは正しいことでしょうか。市長。 ○農林水産部長（萬德茂樹君） 　この事業につきましては国の施策の中で，こういう事業をやりますということで世間一般に全部公募をしているわけですね。事業について説明を。その中でやりたいというところが手を挙げたということで，霧島市が募集をして事業を選んだということではなくて，国がこういう制度をやりますということで一般の皆さん，全ての人に情報を提示をして，それに基づいてやろうという方々が申し込みをされたというふうに理解しております。 ○６番（中村満雄君） 　その点ちょっと後で調べます。昨年９月議会で山浦議員が事業の破綻，融資の焦げ付きが発生したときの融資残金の返済責任について質問されています。さらに，希望的な観測ではでは駄目だと指摘され，県議会でも万が一は許されないと強い意見が出ています。万が一のときの対応は県の要綱作成待ちということで，明らかにされませんでした。要綱はつくられたはずです。要綱に従う事業破綻に至ったときの返済責任についてお答えください。 ○農林水産政策課長（木野田隆君） 　補助金につきましては，「自然災害あるいは社会経済的事情に著しい変化等の不測の状態が生じた場合を除いて，林野庁長官と協議の上に，霧島市に対して補助金等の返還を求めることもあります」というふうになっております。ただ，県議会におかれましても今，おっしゃるように材料調達あるいは資金計画についていろいろと御質問があり，それらを慎重に審議され，そして２月４日付けで認定をされたところでございます。それも県議会におかれましても，要は安定した材料調達ができるかというところが一番懸案でありまして，そのような裏付けの資料を協定書という形で添付して出した結果，いろいろと審議され材料が集まるというような判断をされ，認可をされております。この事業につきましては，20年間は固定買取制度に基づきまして安定した売電ができますので，そのためには一番懸案されます安定した燃料調達が最も重要な要因と考えて，霧島市としてもそのような安定調達ができますように市独自の支援もやっております。そのようなことから，事業が今後も継続できますように県のほうとも連携しながら，適切な指導を行っていきたいというふうに考えております。 ○６番（中村満雄君） 　県議会では，その燃料調達に対して非常に不安があるという意見がたくさん出ていて，そのときに県議会議員の方々が納得されたのは，「霧島市から出されている資料がまともであろうということを前提に」ということでした。そういった意味で，安定確保ができるということを発言されましたけれど，そのような資料を提出されました霧島市の責任というのはどうなりますか。 ○農林水産部長（萬德茂樹君） 　この材料調達につきましては，市を経由して県のほうに申請をしていきますので，きちんとした根拠がないといけないということで，事業者と市と一緒に回って，森林組合とか林業事業体，素材生産者の方々をずっと回って，提供できる，供給できる量というものをきちんとお聴きした上で作成したものでございます。そういった面で私どもと致しましては，必要な材料調達は十分今のところ確保できる見込みということで県に申請したわけでございます。そういった面で確かに市も一緒になって取組をしておりますけれども，まず，私どもはその会社が駄目になったときということではなくて，そうならないように支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○６番（中村満雄君） 　９月議会で山浦議員は，発電会社が余りにも儲かり過ぎではないか，県議会では霧島木質発電の儲け話に県が手伝いをすることになる，霧島市も出資すべきではないかとの意見があります。市長，どのように思われますか。必ず儲かるのであれば市も出資して，自主財源として取り組むというのは非常に魅力的ではありませんか。 ○農林水産部長（萬德茂樹君） 　この事業につきましては，市がそこに参入してやるということになりますと，この事業につきましても，確かに発電したものは100％，自己消費を除いて残り100％を確実に買っていただけますので，売るほうの努力は要らない。問題は一番，材料の確保ということになるわけですけれども，そういった面で市はこの事業自体が，国が定めていますエネルギー計画に基づく再生エネルギーの拡大，それと市としましては雇用の創出，森林環境の整備，非常に山が荒れているわけですけれども，やはりこれの改善，そういった面で市としては非常にメリットがあるという形でこの事業を支援していきましょうということでございまして，市がその中に入って民間と一緒にやるというものではないというふうに理解をしております。 ○６番（中村満雄君） 　県のエネルギー政策課は，霧島市が全部やってもいいよと言っているんですよ。何も違法性はないと。ということは，市が責任を持って，材料の調達から原木の調達から全部やればものすごく儲かるではないですか。自主財源がないとかそういった時期に。市長いかがですか。 ○農林水産部長（萬德茂樹君） 　市の事業として，確かに公益事業という形で，ある程度収益を確保しながらその中で回していくという事業はありますけれども，やはり市の業務としては住民福祉の向上というような，そういう目的で市は仕事をしておりますので，そういった営利のために業務をしていくというものではないのではないかというふうに思っております。 ○６番（中村満雄君） 　丸尾の水を売るという，あそこは今度は建て替え計画がありますが，あれの説明では自主財源確保に非常に有益だという情報が載っているんですが，ちょっと矛盾しませんか。 ○商工観光部長兼観光課長（藤山光隆君） 　今，議員のおっしゃる所は関平鉱泉水の販売のことではないかと思いますけれども，これにつきましては旧牧園町時代から確かに財源確保という形ではありましたけれども，その問題と今，出ている問題とは若干違うのかなというふうに感じております。 ○６番（中村満雄君） 　若干とは何ですか。 ○商工観光部長兼観光課長（藤山光隆君） 　関平鉱泉水の販売につきましては先ほど申し上げたようなことで，確かに旧牧園町時代からそのような形でありました。今回のこの木質バイオの事業につきましては，先ほどから萬德部長が話をされているような経緯の中で市の立場と県の立場，それから業者の立場をしっかりと区別した中での関係でありますので，私が先ほど若干というのはそういう意味も含めて，ちょっと違うんではないかというふうに発言をさせていただきました。 ○６番（中村満雄君） 　こだわっているのは，事業者がまともにやってくれるの，霧島市は何も責任持たないのということで何らかの，例えばナンチクの場合は霧島市が出資していますよね。同様に幾ばくかの出資をしていれば，それは市の監督権限とかそういったのは及ぶと，そういったことを意識して質問しているんですがいかがですか。 ○市長（前田終止君） 　自治体によって自主財源の確保ということにつきましては，どこの自治体も一生懸命であります。今，議員御指摘の関平についても，牧園町時代からのそういう特異な当地域としての歴史を持った財源確保の一環かなと思います。今回のこれについては，両関係部長が話をしたような視点から計画を進めて今日でございます。御理解をいただきたいと思います。 ○６番（中村満雄君） 　それでは別な視点から。この事業者に対して霧島市が持っている権限ですね。例えば監査とかいろんな報告を求める権限とか，そういったものについて教えてください。 ○農林水産政策課長（木野田隆君） 　権限については，特に事業体の中に入っていくわけではありません。今，燃料協議会の中等ではオブザーバーという役割の中で入っています。ただ，補助金等の部分につきましては，これまでも市を経由して県のほうへ補助金申請やいろんなものをやってきております。そのようなことから事業の目標達成の状況につきましては，市のほうが知事のほうに報告することになっておりますので，そのような観点で事業体の目標状況，達成状況を常時，県のほうへ報告をするというような形での体制になるかと思います。 ○６番（中村満雄君） 　不具合があったときに，それは住民に対して，市民に対して開示されますか。 ○農林水産部長（萬德茂樹君） 　その不具合というのは，監査の中で疑わしいものがあるとか，そういう意味の不具合でしょうか。 ○６番（中村満雄君） 　業務をやっていくに当たって，例えば住民に対する不都合なこととか，もちろんいろんな補助金の使途とか，そういったものでもいわゆる疑わしいものがあるとか，そういったものも含めてですが，逆に正常であっても公開すべきではありませんかということを言っているんです。 ○農林水産部長（萬德茂樹君） 　やはり民間企業でございますので，そこの経営について行政のほうがその正常であるとか，どうであるとかという形の公表というものは，それはできないのではないかというふうに思います。 ○６番（中村満雄君） 　今，一般市民が恐れているのはそういったところなんですよ。結局，多額の補助金をもらって，いつの間にか経営破綻に陥って税金がそのままどぶに捨てられる，そういったことをどう防止しますか。鹿屋のバイオマスの肥料工場も同様でしょう。そういったことに対してどうされますかという質問です。 ○農林水産政策課長（木野田隆君） 　まず，補助金というところの言葉の使い分けのところでお話をしますけれど，いわゆる今回，16億円の県からの補助はありますけれど，あくまでも14億円というのは無利子の融資でありまして，先ほどから申し上げますように15年間で返済をするもので，補助金とは違います。ですので，補助金そのものについてはチップ工場のほうの２億円だけは補助金になりますが，そのようなものです。それで，このような補助をいただいているいろんな，特に農林業の場合は補助事業が多くございます。そのようなものを全て市のほうが，そこの会社あるいは農業者等の中に介入しながら定期的にそういったものをずっとやっていくかということと恐らく同じことになろうかと思います。そのようなことから，今回のこの事業についても，同様な形で市のほうとしましては適正にその事業が遂行されているかの確認はし，それを県のほうに適切な時期に報告をしていくというようなところが市の責務になるかというふうに思っております。 ○６番（中村満雄君） 　確かに14億円は融資なんですよね。返さないといけないんですよね。それでその会社が潰れたらどこが責任を持つんですかということです。誰が返すんですか。霧島市が返すんですか。県が返すんですか，国に。 ○農林水産政策課長（木野田隆君） 　ですから，それについては事業体のほうで返済をしていただく，そしてまた，その融資事業については災害あるいは燃料がどうしても入らなかったり，不足の状態が生じた場合は，その返済の方法等については林野庁と協議をするようになっております。そのようなことから，市がそれを肩代わりするということは，最初からそういう前提の中では考えておりません。あくまでも事業体のほうに返済いただくというような形で，そのような不測の事態が起きて，15年が16年とか17年に延びる可能性はあるかもしれませんけれど，あくまでその返済については事業体のほうにお願いをする。そして，そういったことがないように，市のほうは安定した燃料調達をするために，最初の５年間だけは支援をしましょうというような話でこれまで進めてきております。 ○６番（中村満雄君） 　潰れたときのことは考えていないと，これは今後とも問題に致します。次に行きます。画像をお願いします。建築資金が26億円ということで，９億円を銀行融資で賄うとなっていますよね。このことについて，霧島市はどのように関与していますか。 ○農林水産政策課長（木野田隆君） 　市中銀行の借入れの分については，特に市のほうは関与しておりません。 ○６番（中村満雄君） 　ということは，銀行が担保をとっているかどうかは何も分からないということですか。 ○農林水産政策課長（木野田隆君） 　それについては，事業体のほうと協議をされておりますので，詳しい内容は承知しておりません。 ○６番（中村満雄君） 　もう一回しつこく伺います。市は，銀行から９億円借りるということに関して，何ら関与していない。それでいいですね。 ○農林水産政策課長（木野田隆君） 　はい。 ○６番（中村満雄君） 　この施設の事業計画について県に開示請求しましたところ，このような状態でした。真っ黒けです。何も分かりません。それで，ここで伺いたいのが，発電量とか燃料代，それから買取り単価も決まっているわけです。この会社が例えばどれだけ燃やして，どれだけの収入があって，どれだけの利益があるのか，概算で結構ですので教えてください。 ○農林水産政策課長（木野田隆君） 　材料については，６万から７万ｔの収支シミュレーションがしてありまして，それらを未利用材それから一般財合わせて平均しまして，未利用材の場合は32円それから一般材の場合は20円の売電価格があります。それらを基にされまして，一応年間の売電量を約11億円程度と見込んでいらっしゃいます。そして材料費が６億円程度ということで，あと人件費いろんな諸経費等を差し引かれ，取りあえずそのシミュレーションの中で見ますと，大体売電を20年されますので，その売電の20年間の税引き後の利益の平均は約8,000万円程度となっております。しかし無利子の融資ということで，売電が始まって翌年度から15年掛けてその後，無利子融資分を返納されますので，その間は税抜き後の利益が4,000万円から7,000万円程度とかなり少ないようでございます。その融資の返納が済んだ後の残りの15年以降については１億5,000万円程度の利益が見込まれております。というようなことから，大体平均しますと8,000万円程度の利益が見込まれているというようなシミュレーションになっていると思います。 ○６番（中村満雄君） 　霧島市は，事業者からの固定資産税・法人税を見込まれているようですが，その想定金額をちょっと教えてください。 ○農林水産政策課長（木野田隆君） 　まず，固定資産税につきましては20年間でございますけれど，土地のほうが約5,000万円程度を見込んでおります。それから家屋に対する20年間の分が約２億7,000万円程度で，合わせて固定資産税については20年間で３億2,000万円程度を見込んでおります。 ○６番（中村満雄君） 　この会社で何を燃やそうが，製品である電気には色が付いていません。未利用材であるか一般材であるか，そういったのは分からないわけですが，その会社が何をどれだけ燃やしたかということは，市民が知ることはできますか。 ○農林水産政策課長（木野田隆君） 　何をどれだけ燃やしたかというのは，木材でも今おっしゃるように色が付いていないと思いますが，搬入をする時点で，これがどこの山から出てきたもの，そして間伐材なのかそれでないものか，あるいは森林組合の森林計画に載っているものなのか，載っていいないものかというものの全ての証明が付いてまいります。ですので，その証明を取ることによってそれが未利用の間伐材なのか，あるいは普通の道路端などにあります支障木の一般材なのかというところの区別は全て分かるように，伝票をいただければ判断ができると思います。 ○６番（中村満雄君） 　例えば，ウナギの産地偽証とかそういったのがありますが，この場合，未利用材と一般材とごまかすとか，そういったことがもし起こったときに確認できますか。 ○農林水産政策課長（木野田隆君） 　ですから，国の固定買取制度の中でそのような証明書を付けなさいというふうになっております。ですので，そのようなものをきちっと付けた中での売電になると思いますので，売電のほうも当然そういったきちっとした証明書が必要ですし，私ども，燃料調達支援をする分についても一般材と未利用材の価格を分けておりますので，そのような証明をもってその分の区分をしたいというふうに考えております。 ○６番（中村満雄君） 　昨年７月に森林組合チップ業者と締結された協定書，これについて県のかごしま材振興課長は，仮の協定書であるという認識を示されています。市はその協定書を根拠に，燃料は確実に調達できるとされています。森林組合は，理事長の独断で締結された，理事会は承認していないとか，チップ業者は市から確実でなくてもよい，とにかく数字を示してくれと，このような要請があったということも耳にします。前回から私はしつこく言っていますが，協定書は契約書ですよね。その業者に対して必ず納品できますねとの確約，念押しがされているんでしょうか。 ○農林水産政策課長（木野田隆君） 　その協定をとった時点では，その時点で出される数量についての確かなものを出していただきたいというふうにお願いをしました。ただ，今回の数量につきましてはあくまでも，これまで山に眠っていた材料でございます。間伐して捨てられたものを出していただきたいということで，実績値がございません。ですので，そこについては協定を結んでいただいた事業体のほうの判断，責任の中で搬出可能である最大量として記入をいただきたいというようなお願いをして，そういった形で結んでおります。 ○６番（中村満雄君） 　協定書の期限は５年ですよね。５年後は分からないということですか。 ○農林水産政策課長（木野田隆君） 　協定書につきましては先ほどもありましたように，県のほうの補助あるいは融資を受けるためにどうしても燃料調達が心配だということで，その証となるような資料として，県のほうの指導に基づき，その協定書を結んで出してくれということでございましたので出しました。今後は，現在木質バイオマス燃料協議会というのが立ち上がりまして，そこでその協定書を基にしながら本当に今後，１年間，２年間，３年間，５年間，会社側が示します原価，単価でどれだけ出せるかというのを近日中にそれぞれの会社と今度は正式な契約書として，事業体と燃料供給者が結ばれていきまして，新たな契約書が提出されます。それをまた県のほうが，今回の認定においては写しとして結んで早急にくれというようなふうになっておりまして，協定書そのものについては５年間のものとして一応結びましたけれど，それはあくまでも先ほどもありましたようにその計画をする時点でのものでありまして，今後の正式なものについては契約書が再度新たに締結をされて，それが今後，生きていくというふうに考えております。 ○６番（中村満雄君） 　ということは，その契約書の数字というのは，この協定書よりも下回ることはないということでいいですか。 ○農林水産政策課長（木野田隆君） 　協定書と新しい契約書の数字については，恐らく差異は出てくるでしょう。それにつきましては，先日の協議会の中でもそのような話がありまして，それを下回った場合の違反がないかとか，いろんな質問もありましたけれど，それはありません。ただ，その協定書を結んだ時点では複数の事業体が協定を結んでおりましたが，今回はもう県内２社しかありません。そのようなことから，各供給者があちこちに協定書を結ばれておった分等が２社に絞られて結んでいくことになりますので，前回結んだ協定書より恐らく値段にもよりますけれど，数量的には私は上回るほうで契約をされるんじゃないかというふうに考えております。 ○６番（中村満雄君） 　私が聴いたのは，契約書と協定書の数字はどっちが上かということを聴いたんですから，手短にちゃんと答えてください。それでは，霧島市が交付する４億円，１年が最初のときは１億200万円とかそういった数字が出ていますが，この補助金を受ける事業者というのはどこなんですか。 ○農林水産政策課長（木野田隆君） 　補助金につきましては，霧島木質燃料株式会社のほうに交付を致しますが，その交付した額につきましては，全て山元に還元していただくということで，その上乗せ部分については山元，いわゆる林業の山林の所有者，あるいはそれから林業の作業される方々，あるいは造林費用等に充当していただくというふうになっております。
   ○６番（中村満雄君） 　ということは，この補助金の使い道，どのように使ったということは，霧島市に報告があるということでいいですか。 ○農林水産政策課長（木野田隆君） 　補助金の使い道については，具体的に森林組合はじめ，そういったところが先ほどから燃料調達の支援のところで御説明しておりますように，そういう用燃材同時生産仕組みを構築していただくために使っていただきたいということでお願いしております。そのような形で，どのような形で使われていくかということころは，森林組合等に直接問合わせ等しながら，後ほどまた確認をしたいというふうに思います。 ○６番（中村満雄君） 　要は，霧島市が負担する４億円が，その会社のものになったらいけないわけですよね。おっしゃるように，山元とかいろんなところに還元されていかないといけないわけですよね。その確認をどうされますかと言うんですよ。ただその会社に任せるでは済まないことでしょう。 ○農林水産政策課長（木野田隆君） 　結局，市がそういう山元にトンネル補助で出しているようなものだというふうに考えていただければよろしくて，会社の買う原価の分に単純に1,000円，2,000円を乗せるだけです。ですから，その分がそこを通じて供給された方々にお支払いになるということで，会社そのものがそこの部分について取られることは一切ないと思います。 ○６番（中村満雄君） 　それをどう担保しますかということですよ。だから，ここからスルーしていったのかということ。その会社にお金が残るようなことはありませんねということを言っているんですよ。 ○農林水産政策課長（木野田隆君） 　ですからその分については，先ほどから申し上げている，そういう未利用材なのか一般材なのかという証明書とその数量を付けて出していただいたものをこちらのほうでは把握して，その実績に基づいて補助を出すというふうに考えております。 ○６番（中村満雄君） 　森林組合とかチップ業者から納入される燃料の単価は一律ですか。例えば，森林組合ごとに，ここは100円，ここは150円とかそういう違いがありますか。 ○農林水産政策課長（木野田隆君） 　今のところは一律です。 ○６番（中村満雄君） 　燃料の値上げが起こるということは想定される，ということは９月議会でも答弁されています。ということは，高いところに流れるだろうと。ということは，縛りがあるんですか。縛りというのは，その値段が一律ということの縛りがありますかということです。 ○農林水産政策課長（木野田隆君） 　燃料の単価については，各事業体での設定単価になりますので，縛りはありません。 ○６番（中村満雄君） 　ということは，高いところに流れることもあるということでいいですか。 ○農林水産政策課長（木野田隆君） 　そのとおりだと思います。 ○６番（中村満雄君） 　透明性というのが命題です。森林組合とかチップ業者というのは支払金額のうち，先ほどの繰り返しになりますが，霧島市の補助金がこれだけ乗せられていますよということを，森林組合とチップ業者は把握できるんですか。 ○農林水産政策課長（木野田隆君） 　それについては，９月議会のときの債務負担をした時点で，森林組合やいろんな関係団体については，どれだけの市の補助があるということはもう承知されております。 ○６番（中村満雄君） 　ということは森林組合とか，そういったチップ業者の数字を合わせたら，市が提供した４億円になるということでいいですか。 ○農林水産政策課長（木野田隆君） 　市のほうでは，最大６万ｔという原木に対して補助を出すようにしております。それで５年間ですけれど，３年間の2,000円分と，後の２年間は結局1,000円ずつにしておりますが，そういった形のトータルが４億円になっておりますが，あくまで誤解のないように申し上げますけれど，チップには補助をしておりません。あくまで森林整備ということで，原木の搬出をされる方のみということで，原木６万ｔに対する４年間のものが４億円でございますので，それが６万ｔ集まらなかった場合は，その補助は減っていくというふうに考えます。 ○６番（中村満雄君） 　だから質問は，４億円というのを森林組合かそこらに渡した金額を集計したら，最大４億円になるんですねという質問なんですよ。 ○農林水産政策課長（木野田隆君） 　そのとおりです。 ○６番（中村満雄君） 　山浦議員の話ばかり出ますが，発電会社が余りにも儲かり過ぎているとの指摘に対して，この制度はおしなべて，みんながそれぞれの収入を，利益を配分する仕組みをつくると執行部は答弁されています。当然，山主への配分も含まれているはずです。利益を分配する仕組みとはどのようなものですか。 ○農林水産政策課長（木野田隆君） 　先ほど収支の質問があったときにお答えしましたように，税抜きの20年間での話につきましては平均8,000万円程度というような形になろうかと思います。それから，会社側として考えていらっしゃるのは，協議会のほうをつくられましたので，その協議会のほうとそういう経営状態が良くなった場合には，様々な連携をしながら協議会のほうへそのような還付も今後は考えていかれることもあるかもしれません。ただ，そこについては具体的にこちらのほうでは，会社の経営でございますのでよく把握はしておりません。 ○６番（中村満雄君） 　配分ということは山主も，実際木を切る人もそうですが，うちは少ないよとか，もっと貰えるはずだとかそういったクレームとか，そういったのは，それには市は関与しないんですか。 ○農林水産政策課長（木野田隆君） 　ですから，事業体がその搬出をされる数量をどこの山の物というふうに，未利用材あるいは一般材として区分されて出される方が，伝票と共にトラックスケールに乗せられて重量を計られて，会社のほうがお支払いをするわけですから，少ないとか多いとか，そういうことは数量をきちっと計ってその上で掛かった原価，プラス補助を出すわけですから，そういったことはあり得ないというふうに考えます。 ○６番（中村満雄君） 　先に行きます。市長に伺います。養豚場問題のときに，永水の住民は，永水は山の中だと，皆おとなしい，だから豚小屋を造るんだろうとか，そういった言葉で怒りました。今回の案件も永水地区にとっては迷惑な施設なんですよ。何もいいことはないんです。それと，新たな産業廃棄物処分場の話もあります。国策に沿っているから協力すべきであるとの姿勢では納得しません。事業者はビジネスであって大儲けします。迷惑を受け入れる永水地区振興策というのを考えるべきではありませんか。 ○市長（前田終止君） 　木質バイオマス発電についての多方面にわたる質疑でございますが，私と致しましては，しっかり国・県，私どもの地元，この行政の流れを，信頼関係をしっかり構築しながら，当地域の方々へ真摯な姿勢で事業者も努力をなさって理解いただき，そしてお互いがいい関係で事業が成功していくことを心から願いたいというふうに思っております。そして，私ども市にとっては雇用への期待であったり，あるいは何よりもまた地域の，市域どころか県内，南九州全体の山林整備と森林整備等しっかりつながっていけばいいがなと。そして，永水の方々ともお互いに課題探しをしながら，理解と協力ができる点についてはお互いの話し合いによりながら，何らかの地域振興策等を共に語ることができたらということも期待したいと思います。 ○６番（中村満雄君） 　木質バイオマスの発電の結果，高温の排水が発生します。発電だけのエネルギーということでは効率では30％程度です。ほとんどの熱エネルギーというのは捨てられているわけです。温排水のエネルギーを生かす施策の検討をすべきではありませんか。例えば，あの地域に，無理でしょうけれど，広大なビニールハウスとかそういったものを検討するとか，そういったことのお気持ちはありませんか。 ○市長（前田終止君） 　温排水等の利活用という御指摘かと思うんですが，事業者のほうは木質バイオマス発電，そしてほかに我が霧島市には地熱，そしてまた水力発電，小水力発電，あるいは風力発電，ごみ発電。こういう地域の資源を電力に換えて生かしていくという流れが単独自治体の中にしっかりありますので，言わばそういう方々を一つの流れをつくって，全国から関心のある方々を呼び込んで，そしてそのようなことを理解していただくような流れ，仕組みをつくりたいというような意欲も示されております。温水等による何らかのできる施策があるかどうか，私も専門家ではないのでよくその辺は分からない点もありますけれども，よくお互いに意見交換しながら一つの研究すべき方向性かなとは感じるものでございます。 ○６番（中村満雄君） 　永水地区は，そういったいわゆる住民が好まない物が持ち込まれているという事実があるんですよ。この施設を造っても何にもならないんですよ。例えば，あそこら辺が潤うかと言えば，潤うことはないんですよ。そういった意味での，ただ国策だから受け入れろ，受け入れろでは住民は納得しません。近いうちの住民説明会ではもめることでしょう。取りあえずあんまり時間がございませんので，実は私は今回のことで国策だから従えとか，国策だから間違いないとか，代議士が言うことだから正しいという意見，そういったものがたくさんあるんですが，それには同意しません。国策でもいっぱいの間違いがありました。諫早湾の干拓問題とか島根県の宍道湖の問題とか，こういったものでも国策は誤りがたくさんあるんですよ。この木質発電でも多くの懸念事項があります。霧島市議会でも私は取りあえず警鐘を与えた議員が存在したということを，記録に残していただきたいということで，次の質問に移ります。次に，嘉例川の問題について伺いますが，東昇は中国人の会社です。東昇が提出した土地売買届出書，これもほとんど真っ黒なんですよ。１番下の所に，ここにありますのは利用目的なんです。利用目的に係る土地の面積とかこういったものがありますが，ほとんどというか全く用を成さないのですが，こういったことがあります。もう霧島市はこの文書を持っているわけですので，取得目的というのはどのように記載されているんですか。 ○建設部長（篠原明博君） 　今，出ております国土利用計画の開示請求の分は，県のほうから開示をされたんじゃないかと察するわけですけれども，おっしゃいましたようにこの国土利用計画につきましては今，黒塗り以外の所については公表しないというような大原則がございますので，こういう形になったと思います。 ○６番（中村満雄君） 　現在，この土地を取得している東昇という会社の代表者と連絡がつきますか。 ○建設部長（篠原明博君） 　連絡はつきます。 ○６番（中村満雄君） 　先ほどの答弁で，嘉例川の土地の開発とかそういったことで指導はできる。ところが，南日本新聞でも連絡がつかないとなっています。ということは，連絡がつくのにしていないんですか。 ○農林水産部長（萬德茂樹君） 　最初の私の答弁のほうで申し上げましたとおり，窓口として林地関係というか伐採・造林等については，林務水産課のほうが窓口ということでございます。それと開発については都市計画のほうになるわけですけれども，この連絡が取れないというのは，林務のほうで最初に伐採届けが出されたときに造林をしますよという形で届出が出ておりましたので，それについて最後に取得したところですね。そこの社長さんとは連絡を取っていたんですけれども，会社でその代表者が代わったということで，私どものほうでは前の社長さんと連絡を取っておりましたので，それが取れませんよということでございます。今，新しい社長さんになられて，その関係でいろいろな開発について市に相談がきているということで，要は新聞が記載した目的によって内容が違うもんですから，そういう事例が出たということでございます。 ○６番（中村満雄君） 　あそこの山を切ったとき指導された，それで文書でもした。ところが４社に移った，それで最終的に部長がおっしゃったのは，現在の持ち主がその義務を負うとおっしゃいましたよね。 ○農林水産部長（萬德茂樹君） 　これについては継承していくということでございます。ただし，伐採が終わってから３年経過をして，かなり植生が再生してきております。ある程度もうきちんと再生してきて，自然更新という形での森林の再生の基準があるわけですけれども，この条件を満たしていると。ある程度自然が再生した中で造林をするために，せっかく生えてきた木や草を切って裸にして，それをまた造林するかということになりますと，逆に災害の発生原因になるということでございます。これにつきましては，鹿児島大学の専門の先生にも見ていただきまして，その結果，それ以降につきましては造林をしてくださいというような指導はしておりません。ただ，先生が指摘をされました危険箇所については定期的に点検をして，もし災害が発生しそうな状況にあったらその原因を取り除くというような，そういう対策をしているところでございます。 ○６番（中村満雄君） 　先ほどの答弁で，例えば持ち主がどんどん木を切って，その当時の業者がパッと人に売ったら買った人の責任だとおっしゃいましたよね。そのとおりですね。 ○農林水産部長（萬德茂樹君） 　そのとおりでございます。したがいまして，私どもは買ったときに，新しい所有者の方には全て造林のお願いをしてきたということでございます。 ○６番（中村満雄君） 　現在の東昇という会社は大阪にありますよね。私はその社長さんとお話ができるんですよ。その社長さんがおっしゃっているのは，私は食堂に行って，前の人が食い散らかした食器とかそういったものも含めて，私が何でしなければいけないのと，そういったことをおっしゃっていましたが，そのことに対してどうお答えになりましたか。 ○農林水産部長（萬德茂樹君） 　今の新しい社長さんとは，ちょっと面識はございません。ただ，最初の社長さんとはお会いして，こういう伐採計画の中で造林をしますという形で提出をされております。それにつきましては，新しい所有者の方にも，その義務を継承することになりますので造林をお願いしますということは，前の社長さんにはお話をしたところでございます。文書も出しております。 ○６番（中村満雄君） 　だから今おっしゃってるのは，義務を負うのは今の社長でしょう。 ○農林水産部長（萬德茂樹君） 　先ほど私，御説明申し上げましたとおり，今の段階になりまして，造林という形で新たにせっかく自然が再生した中で，改めてまたそこを切って植林をするということになりますと，逆に災害が発生する原因になりますので，それについてはもう今，会社のほうにそういう指導はしていないということでございます。 ○６番（中村満雄君） 　市長，この王さんという方が市長と名刺交換されたとおっしゃっているんですが，事実ですか。 ○市長（前田終止君） 　自分たちのほうでそういう日をつくられて，意欲を持たれて，挨拶に来られたことは覚えております。 ○６番（中村満雄君） 　そのときに，あそこで何をやりたいとおっしゃっていましたか。 ○市長（前田終止君） 　計画の構想，夢構想みたいなものは聞きましたけれど，具体性のあることについてはその後聞いておりません。内容的には何か別荘をみたいなこと考えているような，一部の話を聞きました。 ○６番（中村満雄君） 　ぜひ確認をしてください。メガソーラーをやりたいということは申されていました。だからそういった場合にどうなるのかということで，要は中福良の人とか嘉例川の人はあそこは何ができるんだろうということで，非常に心配なんですよ。次に，今回たくさん問題になっています国土利用計画法違反についてちょっと教えてください。現在の近々の霧島市における違反件数，違反カード件数を教えてくださいませんか。 ○都市計画課長（池之上淳君） 　国土利用計画法への届出の違反の疑いがある件数と，県への報告件数でございますけれども，それぞれ１月から12月の数字ですが，平成21年が19件，22年が19件，23年が26件，24年が31件，25年が35件であります。 ○６番（中村満雄君） 　国土利用計画法というのは理念がありまして，土地というのは限られた資源であるとか，いわゆる公共の福祉を優先させるとか，こういったことがあるわけです。それで，こういったことで現実にはどんどん増えていっているわけですよね。それで公共の福祉を優先させるとあって，事業者の都合を優先させるとは書かれていません。それで，法律の理念に反していることは事実なんですよ。それで，国土利用計画法では６か月以下の懲役又は100万円以下の重罪なんです。これは法律違反なんですよ。その認識はありますか。 ○都市計画課長（池之上淳君） 　届出違反ということで，違反という認識はあります。 ○６番（中村満雄君） 　立派な犯罪なんですよね。これは刑法239条では，「公務員は違反事実と知り得たときは告発をしなければならない」となっているんですよ。違反件数は増えていると，それを見逃すんですか。公務員として告発すべきではありませんか。 ○都市計画課長（池之上淳君） 　この国土利用計画法の土地売買の事務につきましては，鹿児島県からの法定受託事務でございまして，市のほうでその件についてお答えはできないと思います。
   ○６番（中村満雄君） 　市長，ちょっと伺います。法律違反なんですよ。公務員は，例えばよそのことであっても法律違反していることが分かったら告発しなければならないという義務があるんですが，いかがですか。 ○市長（前田終止君） 　御指摘の点については，よく調査・研究させてください。 ○都市計画課長（池之上淳君） 　先ほど私がお答えしましたのは，違反の疑いがあるということの報告件数でございまして，そのことを違反とするのは鹿児島県のほうでやるということでございますので，そういう事情でございます。 ○６番（中村満雄君） 　違反というのは。どれだけ違反かというと，その事実があってから１週間以内に届けないといけないわけですよね。届けなかったら法律違反なんですよ。国土利用計画法には，そう書いてありますよね。 ○都市計画課長（池之上淳君） 　そのように書いてあります。 ○６番（中村満雄君） 　ということは，霧島市は法律違反を見逃すと，そういった認識でいいですか。 ○建設部長（篠原明博君） 　国土利用計画法につきましては，先ほど課長が申し上げましたように県から法定受託事務として市が作業をしているわけでございます。当然，そういった違反がないようにという様々な形で市民の皆様方には通知を致しているわけですが，どうしてもそういった事後の案件ということで出てくる，違反と思われるような案件がございます。今の法的な手続で言いますと，市のほうはそういった違反と思われるものがありましたら，速やかにそういう調査をして，県のほうに一応報告をするということでございます。中身につきましては，県のほうで適正にそういう審査をされて，適正に対応されているというふうに理解しております。 ○６番（中村満雄君） 　結局，そういったことであるから転売しても把握できない，把握できなくて結局，住民がいわゆる迷惑を被るということは起こっているわけです。だから，そうしないと今後とも起こるわけですよ。これはまた，ほかの問題として取り上げます。最後の悪臭防止法につきまして，今回の御答弁によりますと，来年の５月から10月までの期間で調査してとか，まだまだ２年先になるんでしょうか。 ○生活環境部長（塩川　剛君） 　先ほどの答弁で申し上げましたとおり，現在，臭気のサンプリング調査を行っております。夏場と冬場の調査を行うということで，冬場につきましては昨年の11月から本年の３月ぐらいまでかけて行うと，現在やっているとこでございます。それから夏場につきましては，今年の５月から10月にかけてサンプリング調査を行うということです。その後，庁内での協議のほかパブリックコメントあるいは事業者への説明等を計画しますので，現在のところのスケジュールでは，一番早くできて27年度中には策定したいということで，作業は進めております。 ○６番（中村満雄君） 　旧霧島町は，合併依頼８年間，臭いの規制がされていないんですよ。ということは，臭気指数規制というのは新しい概念かもしれませんけれども，少なくとも旧霧島町をほかの１市５町と同じにすべきではありませんか。まずそれは明日でもできることじゃないですか。市長いかがですか。 ○市長（前田終止君） 　御指摘の点に沿うよう，なるべく早いスピード感をもって対処させていきたいと思います。 ○６番（中村満雄君） 　画面をお願いします。臭気指数規制は，鹿児島県でも鹿児島市もさつま町も採用しているんですよ。全国の自治体でたくさん採用しているんです。今更何で調査をされるのか，例えば調査されるんだったらそういった採用されている自治体に対して，実情を確認されたらそれで済むことではないですか。いかがですか。 ○環境衛生課長（満留　寛君） 　霧島市におきましては，霧島市の事業所を調査いたしまして，霧島市の事業所の実態に合った規制というものを今後，検討していくことになるかと思います。 ○６番（中村満雄君） 　霧島市の企業の実態に合った臭気指数規制をされるんですか。企業の実態に合った。 ○環境衛生課長（満留　寛君） 　霧島市の地域特性に応じた規制を検討していくことになるかと思います。 ○６番（中村満雄君） 　市民感覚で申します。そういったのは通用するはずがないと思います。鹿児島県の中で，例えば鹿児島市のほうがもっと人が多いわけです。工場も多いわけです。そういったことと比べて，どういった特性が霧島市にあるんですか。 ○生活環境部長（塩川　剛君） 　今回，23か所の事業所を選定して測定いたしておりますけれども，これらの選定に当たりましては，これまでそういった苦情等がいろいろ寄せられた所を選定して，お願いし，了解を得た所を臭気測定を致しておりますので，そういったような苦情等のそういう実情に合ったそういう測定，サンプリングをするというようなことでございます。 ○６番（中村満雄君） 　臭気指数規制というのはそこにありますように，複合臭のそれを持ってきて，それに対して無臭の空気を混ぜて臭気がしないようにするということですよね。認識はそれでよろしいですね。 ○生活環境部長（塩川　剛君） 　そういうような認識でございます。 ○６番（中村満雄君） 　だから，現在，今おっしゃったのは臭いのする事業者に対して調査している，そういったことではなくて，臭いがしようがしまいが，そういった苦情がある。それを規制するのがこの法律の趣旨ではありませんか。最後に，多分今の答弁では市民は納得しません。臭いがしているからクレームがある。クレームがあるところに対して，そこを甘く査定するようなそういった姿勢と，私は受け取りました。そうではなくて，市民皆さんが臭いがするよ，それに対して臭いがしないようにするのが行政の仕事じゃないですか。最後にこのことについてもう一回市長お願いします。 ○市長（前田終止君） 　今の御指摘の点については，よく係の者とも語らいながら，そして，現実対応ができようにスピード感を持って対処することを約束します。それともう一点だけ，19市の県下の市長会があります。昨年の８月の時点で，この市長定例会において私のほうから，水循環基本法の早期制定を求めたいということを提案させていただきました。第183通常国会において，衆議院では通過したものの，参議院でこの件が審議未了となって廃案になった水資源のこの循環基本法の早期制定を，外国資本等による我が国のこの森林買収，相次いで発生していることを受けて，しっかりと対応するべきではないかということを提案者に私自身がなりまして，そして19市，全市でこれを鹿児島県の声として国のほうにも，このようなことに対して対処するようにしっかりと主張もさせてもらっているところでもございます。 ○６番（中村満雄君） 　分かりました。ありがとうございました。終わります。 ○議長（常盤信一君） 　以上で中村満雄議員の一般質問を終わります。次に，24番，前川原正人議員から４件通告がされております。したがって，発言を許可します。 ○２４番（前川原正人君） 　私は，日本共産党市議団の一人として質問を致します。市当局の明快な答弁を求めるものであります。これまで安倍自民党内閣は，消費税増税の一方で大企業への減税，社会保障制度の切捨て，集団的自衛権の行使の容認，秘密保護法の強行など多数の民意に逆らう政策を打ち出してまいりました。今年４月１日からの消費税の大増税によって８兆円，社会保障の負担増と給付減を合わせれば10兆円という，史上空前の国民への負担増の影響が出るといわれております。アベノミクスの影響は，輸入材料の高騰で，パン・うどん・豆腐など，値上げラッシュが押し寄せ，日々の生活に欠かせない電気・ガス・灯油・ガソリンなどの引上げは，節約だけではどうにもなりません。現役世代はもとより，年金で生計を立てている高齢者の暮らしは成り立つはずがありません。特に年金暮らしの年配者の方たちは，昨年から減り続けている年金も，今年４月分の支給から0.7％の削減を決定し，更なる追い打ちをかけることになるのであります。こうした中で，国の悪政から自治体が市民の暮らしと福祉をどう守っていくのか，地方自治体はその防波堤の役割こそ求められているときであります。質問の第１番目に公共工事設計単価についてであります。この問題は，昨年に引き続き質問をさせていただきますが，大きな問題点として，IＬО（国際労働機関）第94号条約「公契約における労働条項に関する条約」を日本が批准していないことが，国内法令の整備が困難であるとのことであります。しかし，全国市長会では，「適正な労働条件や品質が確保されるよう，労務単価の下落に歯止めを掛ける対策など，必要な対策を講ずること」が決定されております。そこで伺いますが，昨年４月から公共工事設計労務単価は，全国平均で15％，鹿児島県平均で約13％上昇いたしましたが，現場で働く方たちの労務単価の引上げにどのように市当局は取り組んできたのか。また，国土交通省は，労務単価と実際の賃金の乖離があるとの理由で，再度の公共工事の労務単価の引上げを決定し，今年２月，今月ですが，２月以降の入札案件から全国平均で7.1％，被災地の３県では8.4％引き上げることは歓迎すべきことでありますが，市行政としてどう反映させていくのか答弁を求めるものであります。質問の２番目に，農業後継者対策についてであります。農業後継者対策の一環として，一昨年から国の予算措置で新規就農者を対象に，原則として45歳未満を対象に年間150万円を給付し，２年以内の研修型と就農した場合の５年間の経営開始型の事業が始まりました。霧島市では，それ以前に農業後継者等育成就農支援事業に取り組んできた経過がございます。この問題も，一昨年の６月議会でも質問し，制度の周知や説明会など，「人・農地プラン」の策定に向け努力し，農業公社の設立の中でも考えていきたいとの答弁がございました。そこで伺いますが，市農業後継者等育成就農支援制度の活用は，これまでどのように取り組んでこられたのか答弁を求めます。霧島市の場合，認定就農者を受け入れる農家は，一部負担金として単身者の場合は月４万5,000円，扶養家族がある場合は６万7,500円を，翌月の助成金支給日５日前までに納入することとなっております。この一部負担金が新規就農者を受け入れにくくしている原因となっていないのか，今後の市独自の就農支援策をどのように考えているのか，答弁を求めるものであります。質問の３番目に，教育行政についてであります。霧島市教育支援センターの設置及び運営に関する要綱に基づいて，国分地区と隼人地区にこのセンターが設置されております。同施設は，学校に行けない児童・生徒の悩みの相談窓口として，大切な役割を果たしております。そこで伺います。この施設の充実を図るべきだと考えますが，答弁を求めます。また，広域化した市内小中学校での指導員の業務をどう認識されているのか伺いたいと思います。さらに，相談に当たる指導員の役割は大きな責任と最善の配慮が必要と考えますが，労働条件などの処遇にも配慮されているのか答弁を求めるものであります。最後の質問に，福山地区，これは海岸地帯，下場の地区になりますが，公共施設の問題についてであります。旧県立福山高校は，昭和62年３月31日をもって閉校し，平成元年12月13日に県からの財産処分が承認をされ，旧福山町の普通財産となった経緯がございます。同高校跡地の利用を検討している中で，平成３年８月に鹿児島部品株式会社が誘致されましたが，会社の都合により閉鎖をするということで，昨年の５月まで操業していた経緯がございます。そこで伺いますが，旧福山高校跡地の利活用について，どう取り組んでいくのか。また，同施設の利活用について，各団体や地元住民の意見はどのように反映されているのか答弁を求めるものであります。公共施設の２問目として，これまで旧福山町役場であった現在の福山市民サービスセンターは，高台にあり，特に高齢者の場合，利用しづらいとの意見もございますが，利用しやすい施設の改善が求められると考えますが，答弁を求めるものであります。以上，４項目について答弁を求めまして，私の壇上からの質問を終わります。 ○市長（前田終止君） 　前川原議員から４問につきましての御質問でございました。２問目につきましては私のほうから，３問目につきましては教育委員会が，そのほかにつきましては関係部長等がそれぞれ答弁をさせていただきます。２問目の農業後継者対策についての１点目から３点目については，一括してお答えさせていただきます。農業後継者等支援事業は，本市居住の55歳未満の就農を希望される方を対象として，市の指定する農家等で半年以上の研修を実施することにより，最高２年間単身者で月額９万円，既婚者で月額13万5,000円を助成する制度となっております。平成24年度までは助成額の２分の１ずつを市と受入農家で負担しておりましたが，受入農家の負担を軽減するため，平成25年度から助成額の３分の２を市が，３分の１を受入農家で負担するように変更しましたことから，より受け入れやすい環境になったと考えております。農業従事者の高齢化が進み，これまで主な担い手となってきた昭和一桁世代がリタイアする時期を迎え，農業後継者の育成は，地域の農業振興を図る上でも重要な課題であります。本市では，合併後，平成24年度までに新規就農された方は84名おられまして，そのうち後継者が55名，新規就農者が29名となっております。新規就農の促進や定着化を図るとともに，優れた農業後継者を育成し，市農業の振興に寄与することを目的に，平成18年４月から農業後継者等育成就農支援事業を実施しており，これまでに有機野菜，露地野菜，施設園芸等で７名の方が事業を活用され，就農されております。今後の就農支援策につきましては，市単独の農業後継者等育成就農支援事業を継続しますほか，市の担い手アクションサポート事業において，農業専門指導員による指導等を行ってまいります。また，県が窓口の45歳以下の青年の就農を支援する青年就農給付金制度がございます。この制度には，就農までの研修を最大２年間支援する準備型と就農後経営が安定するまで，最大で５年間支援する経営開始型があり，合わせると最大で７年間，年間150万円の生活支援を受けられることから，この制度も有効に活用していただくなど，就農者の育成確保に努めてまいります。 ○総括工事監査監（上原良仁君） 　１問目の公共工事設計単価についての１点目についてお答えいたします。本市では，国から県を通じて，公共工事設計労務単価の改訂を踏まえた適切な賃金の支払い等に係る請負業者への周知・指導の要請がありましたので，「適切な価格での契約」，「技能労働者への適切な水準の賃金支払い」，「社会保険への加入の徹底」が行われるよう，発注時に工事関係者への周知・指導やパンフレットの配布，また，窓口での配布案内等を行うとともに，工事の完成検査時におきましても，検査のたびごとに，代表者，現場監督員及び作業員の方に指導しているところであります。さらに，市内の建設業団体等の長に対してもパンフレット等の配布等を行うとともに，適切な運用等について努めていただくよう，同様の趣旨を文書で要請しております。次に，２点目についてお答えいたします。今回，国において，２月１日付けで平成25年度２回目の「公共工事設計労務単価」の引上げがあり，全国平均，全職種で現行比7.1％増，鹿児島県で6.4％の増となっております。本市にも，国から県を経由して通知が届いており，設計にあたっては，県の実施単価を準用しておりますことから，２月以降の予算執行伺いの決裁手続き等を行う分から適用し，見直し単価を反映しているところでございます。 ○教育長（髙田肥文君） 　３問目の教育行政についての１点目にお答えいたします。教育支援センターにつきましては，不登校の児童・生徒に対して，学校への復帰を支援する目的で，国分と隼人の２か所に設置し，指導員を２名ずつ配置しております。各センターは，通常９時から15時までの６時間を基本として，児童・生徒の通所時刻や活動時間に合わせて指導を行うなど柔軟に対応しております。また，夏休み等にも１学期の復習や課題をさせたり，新学期に向けた支援を行ったりするなど，遅れた部分の学力の向上に努めております。さらには，状況に応じて児童福祉課，指導主事及び小６・中１かけはし相談員などで開催されるケース会議に参加するなど，総合的な対応も行い，充実を図っているところであります。２点目にお答えいたします。教育支援センターの指導員の業務につきましては，不登校児童生徒に対する教育相談や学習指導，適応指導及び学校・家庭・関係機関との連携などがございます。特に，広域にわたります本市の多様な実態の児童・生徒に対応できるようにするために，教育支援センターの指導員以外に，子どもサポート支援員とスクールソーシャルワーカーが各地域の学校や家庭を訪問しながら支援に当たっているところであります。３点目にお答えします。指導員の労働条件等の処遇については，専門性のある指導員を雇用しておりますことから，賃金等の面でも相応の配慮を行っているところでありますが，指導員の増員につきましては，今後の課題であると考えております。 ○福山総合支所長兼地域振興課長（西　哲郎君） 　４問目の福山地区，下場の公共施設についての１点目にお答えいたします。旧福山高校跡地は，平成25年５月31日まで鹿児島部品株式会社が操業されておりましたが，撤退される以前から，市内の他企業から払下げの申出があったところでございます。本市と致しましては，企業誘致することにより，地元住民の雇用や地域経済の活性化などが見込まれることから，公有地として必要な部分を除き，当該企業に売却することを決定し，特に地元などの意見や要望は伺っておりません。次に，２点目にお答えいたします。市民サービスセンターは，駐車場から庁舎入口までの勾配が急であり，高齢者や足が不自由な方などは利用に支障を来しておりましたことから，旧福山町時代に段差の解消を行い，スロープを利用して窓口まで行けるように改修したことで，利便性の向上が図られたところでございます。なお，更なる改善や施設の維持管理の効率化等も考慮し，隣接する建物の利活用について検討いたしましたが，改修のためのコストが多額になると見込まれましたので，断念した経緯がございます。 ○議長（常盤信一君） 　ただいま，前川原議員の一般質問中ですが，ここでしばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　「休　憩　　午後　３時０８分」 　　　　　　　　　　　　　――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　「再　開　　午後　３時２１分」 ○議長（常盤信一君） 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 ○２４番（前川原正人君） 　それぞれ答弁いただきました。まず，公共工事の設計労務単価についての問題から，２問目以降の質問をさせていただきたいと思います。１問目の答弁で，検査のたびごとに，工事完成検査時のことになると思うんですが，代表者そして現場監督員及び作業員の方に指導しているという御答弁でございましたけれども，今回の労務単価の改定というのは労務単価と実際の賃金の乖離があるということに問題の本質があるわけですけれども，行政としての現状の把握等についてはされていないのか，お聴きをしておきたいと思います。 ○総括工事監査監（上原良仁君） 　市の中での現状については，把握はしておりません。 ○２４番（前川原正人君） 　実際，発注者というのは，行政側が発注者なんですよね。公共単価の労務単価ですので。ですから，本来であれば公共のこの単価が，当然民間企業といいますか，民間の発注者にも波及をするという広い視点が必要というふうに考えるわけですけれども，市が発注する工事については市の責任で，どこかの時点で，例えば担保をされるべき性格のものであると，それは限界があると思うんです。昨年の答弁でもおっしゃったように，ＩＬＯの公契約に日本という国が批准をしていないという大きい問題点があって，その中で法令関係がしっかり準備がされていないと。その中において行政としても，発注者の霧島市としても実際なすすべがないわけではないけれども，それ以上のことができないという限界もあるわけですけれども，それなりの対応というのはできないのか，その辺についてはどうなんでしょう。 ○総括工事監査監（上原良仁君） 　今，議員がおっしゃいましたように，市の中で，例えば賃金台帳を見せなさいとか，そういう確認についてはちょっとできないところなんですけれども，ただ，市としては国のほうが要請をしなさいと，こういう形で賃金とかそういう形について要請しなさいとなっておりまして，うちのほうも指導しております。それから，追加として国のほうがフォローアップという形で相談窓口として，新労務単価のフォローアップ相談ダイヤルというのを設置しております。これにつきましては技能労働者等に周知し，利用できるようになっておりまして，もしそういう賃金が安いと，これ以上のお金をくれないとか，そういうことで都道府県の許可業者に係る法令違反等の情報について，そういうのがフォローアップ相談ダイヤルに来れば，また都道府県の知事の許可部局にそういう電話をされて，またその業者を指導するとか，そういうこともございます。それからまた公共事業のこの労務単価ですが，これにつきましても国のほうで毎年10月にその公共工事の労務単価基礎調査，国，都道府県，政令都市が発注している案件につきまして，大体，建設労働者20万人ぐらいなんですけれども，そのもとの賃金関係の調査をして，それがまた次の年の４月の改定単価とか，そういうのに組まれるようになっております。合わせまして11月以降にもあるんですけれども，今度は各現場に国からの，これも通知が来ているんですけれども，現場のほうにそういうポスターを貼って作業員とか，そういう人たちへ全部周知できるように，こういう形になっていますよということで，もし何かあればまた，そういうダイヤル110番などを，フォローアップ相談ダイヤルですね。そういうところに，もし何かあれば電話を掛けて，その対応に対して質問なりしてくださいというのがありますので，今言いました４点，それからもう１点，今度は社会保険未加入対策について見積書，下請等結ぶときに，その中に単価とプラス保険料についてもまた詳しくしっかりとお金を乗せてそういう見積りを取るような形のフォローアップとか，そういうのが今できている現状でございます。 ○２４番（前川原正人君） 　書画カメラをお願いします。これは昨年の４月１日に，例えて言えば普通作業員の場合ですが１万3,900円，昨年の労務単価だったんですね。それで，今年の２月１日以降は１万4,500円ということで，600円上がっているんです。身近な法面工の場合，昨年が１万9,000円。これが今年の２月１日以降は２万400円で，1,400円上がっていると。そして大工さんの場合，昨年が１万7,200円。それで，今年は1,200円上がって１万8,400円と。それで左官さんが１万7,200円が１万7,500円で，300円アップしたと。いずれもこういうふうに公共労務単価というのは上がっているわけですね。マイナスというのは全くないわけで，例えば先ほど答弁の中でおっしゃいましたように，パンフレット等を検査のたびごとに周知をし，そしてポスター等でも周知を図っているんだということなんですが，例えば一つの方法として，ただ上がりましたよ，ただ労務単価，賃金が上がったのでこれを遵守しなさいではなくて，具体的にどういう業種がどれだけ上がったのかということを，例えば建設会社の団体の長も当然ですけれども，全体に行きわたるような市独自の施策というのも必要になってくると思うんですね。そういう方法を今までとられたことはありますか。 ○総括工事監査監（上原良仁君） 　それについてはございません。 ○２４番（前川原正人君） 　やはり，何の業種がこれだけ上がりましたよということを漠然と周知をしても，何が幾ら上がったのか，現場労働者の人たちの立ち位置がやはり違ったりすると，なかなかその辺の把握というのはできないと思うんですね。ですから，経費は掛かると思うんですが，例えば霧島市の指名業者さんなり，公共工事に携わる業種の人たち，要所要所でいいと思うんですが，金は掛かりますけれども，こういう今，差し示したようなこういう表を，簡素なやつを作成をして，各事業所の関係する所に増し刷りをして，コピーをして，各作業員の皆さんに渡してくださいよとか，そういうのも一つの方法だと思うんです。そういうのを検討すべきではないでしょうか。 ○総括工事監査監（上原良仁君） 　今，議員がおっしゃいました，そのことについて検討すべきじゃないかということでございますが，この単価につきましては，これはもうマル秘扱いになっておりますので，それを表に出すということはできないところでございます。 ○２４番（前川原正人君） 　マル秘ということで言われましたが，これはインターネットで広く全部出ているんです。行政の立場ではマル秘かもしれませんが，ちゃんと25年度の公共単価，設計労務単価が何が幾ら，業種が幾らということで，各県ごとに全て出ているんです。そして26年の２月からのやつもはっきりと出ているんです。ですからマル秘扱いではなくて，限界はあるものの霧島市独自のちゃんと担保を取るという過程の中で，こういう方法も研究するべきではないのかというふうに思うんですが，いかがですか。 ○総括工事監査監（上原良仁君） 　検討させてください。 ○２４番（前川原正人君） 　その検討というのは，やらない方向での検討ですか，やる方向での検討ですか。 ○総括工事監査監（上原良仁君） 　やる，やらないについては検討させてください。 ○２４番（前川原正人君） 　市長，やはり公共単価だけの問題で言うとここまでなんですが，この問題が民間企業にも波及するんですね。大きく言えば経済効果だったり，購買意欲の向上にもつながっていくわけですよ。ですから，郵送料というのは１通，お願い文書等こういう内容でお知らせをするとそれなりの金は掛かると思うんですが，そういうことも市民の利益にかなうことではないのかなという，そういう視点も大切だと思うんですが，いかがお考えですか。 ○市長（前田終止君） 　おっしゃる点について，よく係の者とも関係する市民の皆さん方の声も聴きながら判断させていただきます。 ○２４番（前川原正人君） 　この問題はぜひ，購買力のアップとか経済効果とかという大きい視点で見ると，賃金が上がるわけですので，そのことはちゃんと周知をすることと同時に，それは守っていただきたいということも再度求めておきたいと思います。次に入ります。順番どおりいきますが，農業後継者の対策問題についてですけれども，これまで実績が18年４月から農業後継者等の育成就農支援事業ということで実施されておりまして，実際，有機野菜，露地野菜，そして施設園芸等で７名の方か事業を活用されて就農されたということになっているわけですけれども，幾ら就業したいと言っても，受入側の承諾，そして負担金等の条件がそろわなければ，受入側のＯＫが出なければこれもできないという，そういうようなことになると思うんですが，そういう事例は霧島市の場合なかったのかどうなのか，お聴きをしておきたいと思います。 ○農政畜産課長（桑木治夫君） 　今まで７名の方がこの事業で研修をされておりますが，今までは全て受入農家のほうは受け入れていただいたと，こちらからお願いして受け入れていただいたという形でございます。 ○２４番（前川原正人君） 　就農をしたい人は意欲を持って就農をしたいと。しかし，受け入れる側はそれなりの負担金というのが発生をするわけですので，その辺の緩和策，そういうことを今まで議論をされたことはないんですか。 ○農政畜産課長（桑木治夫君） 　先ほど市長のほうの答弁にもございましたが，平成24年度までは負担割合が２分の１ずつということだったんですが，今そういうお話しがございまして，25年度から負担割合を変更いたしまして，市が３分の２，それから受け入れ農家が３分の１ということで変更いたしております。 ○２４番（前川原正人君）
   　変更をした結果が，先ほど１問目で申し上げました負担金割合ということに４万5,000円でしたかね，単身者の場合はなっていると思うんですが，鹿屋市ではこれと同様に，就農者側の補助金と，今度は受け入れる側の就農受入施策として，これは正式名称なんですが，新規就農者研修受入支援事業ということでこれを設置して，受け入れる側が２万円に対して２万円の補助と。そして，研修中で就農支援事業を使わない受入先には月５万円というようなことで，受け入れる側も一体的に支援をしているということなんですが，その辺の検討というのも今後，必要になってくると思うんですが，いかがでしょうか。 ○農政畜産課長（桑木治夫君） 　先ほど言いました，今年度から負担割合を変更したときの協議の中で，受入農家も支援事業を導入することで，労働力の確保ができるのではないかということで，一定の負担を頂きたいということでしているんですが，今おっしゃるとおり，一人前に育てる責任が受入農家にもありまして，指導にも非常に手が掛かるというようなこともありますので，25年度で変更しましたので少し様子を見て，受入農家が受け入れやすい体制ができるように協議をしていきたいと思っております。 ○２４番（前川原正人君） 　実際，昨年のこの議会の場でも，この問題を取り上げさせていただいたんですが，そのときに答弁として，農業公社の設立も考えているということでおっしゃったんですね。その当時の担当部長でしたけれども。同僚議員の質問でその後，農業公社の設立もどうなのかと。もう設置しないことも考えられるんだという答弁をされた経緯があるわけですけれども，これはある意味農業公社があってもなくてもできる制度ということにもなり得るわけですけれども，その辺について，昨年の当時の答弁を見てみると，農業公社の中でも取り入れて，こういう支援制度を拡充をしていきたいんだということでおっしゃった経過がありますけれども，基本的には農業公社ができる・できないにかかわらず，この問題については善処するという，そういう理解でよろしいわけですか。 ○農林水産部長（萬德茂樹君） 　今，農業を取り巻く情勢は高齢化，それと後継者不足という問題があります。そういった面で農業後継者というか，新規就農者の確保というのはやはり大きな農業の課題でございます。そういった面で，より新規就農者が研修をし，就農できるような体制というものは進めていかないといけないというふうに思っております。25年度から受入農家の負担割合も２分の１から３分の１に軽くいたしました。そういった面で今後も受入農家等とも協議をしながら，より受け入れやすい体制への支援というものを検討していきたいというふうに思います。 ○２４番（前川原正人君） 　先ほど課長のほうが答弁の中で，受入側にも行政としてお願いをして，何とか引き受けていただいたということなんですが，本来であれば就農したい人がいる場合，やはり中に行政が入って，補助金が支出されるわけですので，当然そこに関わっていくということにはなると思うんですけれども，中には受け入れる側の負担があるということで，足かせになっている部分というのはなかったわけですか。 ○農政畜産課長（桑木治夫君） 　今までの７人の方の中ではございませんでした。 ○２４番（前川原正人君） 　今までの７人は18年から，要はこれも含めてですが，いわゆる２分の１ずつを市と受入先でというそこまで遡った場合でも，そういうことはなかったという理解でよろしいわけですか。 ○農政畜産課長（桑木治夫君） 　一応19年度から受入れを致しておりますが，23年度まで６人ということでございますが，その半分ずつのときも受け入れていただいたということでございます。 ○２４番（前川原正人君） 　負担があるとなると，一つの足かせ，受け入れていただければそれがもう結論になるわけですが，そこまでに至る経過の中での受け入れやすい，就業しやすいという，そういう環境というのは当然考えていけなければならないと思うんですが，その辺についても今後，十分検討していただきたいということを求めておきたいと思います。次に入ります。次に，教育行政の問題についてなんですが，先ほど教育長のほうからも答弁がありましたように，現在，国分と隼人の２か所に設置をし，指導員も２人ずつ合計４人ということになるわけですけれども，やはり一番最後の砦の部分，子供たちが本当に悩んで学校に行きたいけど行けない。なかなか居場所がない。その最後の砦という，そういう認識の下での答弁だったというふうに理解をするわけですけれども，不登校の児童・生徒の学校に行けない，そういう状況をどのように，各それぞれ場面場面が違いますので，一概にこれが理由だというのはなかなか難しいと思うんですが，どのように分析を総体的にされていらっしゃるんでしょうか。 ○学校教育課長（山口幸彦君） 　今年度の要因別人数というようなことで調査したものによりますと，学校においてはいじめを除く友人関係が一番多くなっているようでございますし，学業不振やクラブ活動，部活動等が原因になっているものが挙げられているようでございます。また，家庭におきましては親子関係それから家庭環境の変化等，更には本人自身の無気力や不安などの情緒的混乱というような形で，対応別には分類しているところでござます。 ○２４番（前川原正人君） 　様々な要因が手伝ってといいますか，それがあって学校に行けない子供たちがいるわけですけれども，大体霧島市内で，これは延べ人数でいいと思うんですが，どれぐらいの人数というふうに認識をされていらっしゃいますか。 ○学校教育課長（山口幸彦君） 　平成20年度からの変遷を申し上げたいと思いますが，20年度に131名，21年度に96名，22年度に91名，23年度に102名，そして24年度に129名です。これは文部科学省の調査で年間，病気等を除く30日以上の欠席者を不登校というような形でカウントしている数字でございます。 ○２４番（前川原正人君） 　今，それぞれ年度ごとに答弁を頂いたわけですが，これはその時々の状況，その年度によって一概には言えないと思うんですが，やはり今後も増え続けていくであろうというふうな見方をされていらっしゃるんでしょうか。本当に少なくなればなるほど良いということは分かるんですけれども，これはやはり社会情勢とか，色々な様々な問題が交錯し合って増えていくというふうに見られているのか，どのように今後の推移を見ていくのかが問われていくと思うんですが，どのようにお考えでしょうか。 ○学校教育課長（山口幸彦君） 　現在，市の教育振興支援計画の中に，５年間の目標と致しまして，最初20年度にありました131名のこれからの変遷を１名，結局，児童・生徒数に比べて1.0を超えておりますので，目標を0.5にできないかという形で取り組んできたところでございますが，その後，小６・中１かけはしプランとかのサポート等を得たときに，かなり効果出まして一旦，二桁に落ちるというようなことで喜んでいたところでございますが，特に一昨年度，また残念ながら上がる状況がありまして，原因等につきましては様々でございますけれども，現在なかなか減る様子にはないと。横ばい又は増える傾向にあるということで，また違った形での対策をとる必要があるというようなことを実感しているところでございます。 ○２４番（前川原正人君） 　私も，少ないほどいいことに越したことはないんですが，まだまだ増えていくだろうと，正直見ている一人でありますが，その中には，あくまでも教育支援センターという部署というのは，原則ですが，親御さんが連れて行って，そして迎えに行ってというのが原則になっていると思うんですね。しかし，中には親御さんの保護者の仕事上の関係で，連れて行くこともできない，また迎えにも行くことができない。だからもう学校に行かないで，家で引きこもっているという，そういう事例等も認識をされていると思うんですけれども，その中で，そういう行けない人たちの救済策というんですか，何とか支援センターのほうに出向くようなそういう方策，そういうのが今後必要になってくると思うんですが，その辺のお考えはどうなのか，お聴きをしておきたいと思います。 ○学校教育課長（山口幸彦君） 　不登校に関しては御案内のように，まずは学校との関係ですので，これはもう学校に在籍する以上，ほとんど学校に来られない子供たちであっても，学級担任そして学年や校長さんたちが常に学校との関係をとりたいということで，いろんな形で子供たちの，残念ながらその中にかなり厳しくて学校へなかなか行けないという子供たちがおりますので，そういう子供たちの場合，もまずは教室に入れなくても保健室や学校の中でということがまず第一義だろうと。ただ，不登校については考え方の中に，必ずしも学校に向けなくてもいいという考えもあるのも承知しているところでございますので，その子たちが，別の学校外の所での学習等を希望する場合に，現在，国分・隼人に国分教育支援センターという形で配置をしていただいているところでございます。今後は支援センターの機能の充実についても話題にしているところでございますが，一人の子供について，学校そして支援センター，それからいろんな形での相談員が総合的に情報を共有して，一人一人の子供の本当にニーズを今，新聞等でも特集されているようでございますけれども，一人一人に合った本当の意味での理由等についてきめ細かく把握して，それに届く措置や相談活動ということをきめ細かくやっていくのが一番重要ではないかと考えているところでございます。 ○２４番（前川原正人君） 　確かに言われるのは，全くそのとおりだと思うんです。問題は，僅か４人しかいない中で，それこそ24年度で129人の，これは延べ人数なんですけれども，対応をしなければならない指導者の皆さんの苦労というのは相当なものがあると思うんですね。そこでお聴きをしたいのは，これだけ広域化した霧島市の中で，隼人・国分にまだあるからいいじゃないかという議論もあるんですが，実際遠い所から送ることもできないし，迎えにも行けないという場合の対応策というのは本当にかゆいところに手が届くと言いますか，本当に子供たちの将来を考えたときに相当な教育行政の努力，そしてそれなりの対応というのが求められていると思うんですが，先ほど教育長のほうから指導員の増員につきましては今後の課題であるということでおっしゃったわけですが，例えばこれだけ広くなった霧島市の中で，国分と隼人は今，あります。ほかの旧町で今，ない所ですね。そういうところの手立て，それなりの例えば，出張所まではいかないですが，そういう設置をするとか。増員を図って何らかのそういう対応をするとか，そういう方向というのも今後の課題ではないのかなというふうに思うんですが，その辺についてどうお考えなのか，再度お聴きをしておきたいと思います。 ○学校教育課長（山口幸彦君） 　先ほど100名を超える不登校の子供をカウントしていると言いましたが，現在，25年度の１月末現在で，両センターに延べ参加，出て来ている子供たちが32名ほどおります。残念ながら大部分の子供は，センターにも行けずに学校との関わりを続けているのが実情でございます。今，御指摘の御案内のようにセンターは２か所しかありませんので，ほかの旧町にも少なからずおります。現在，溝辺地区から１名，牧之原・福山地区から２名の子供が実際にお父さんお母さんが連れてきていただいているというようなことで，努力をされているところでございます。したがいまして，センターを全ての旧町に配置するというのは，これはもう難しいというのは分かるんですが，そこの中で，例えば週に１回でもその中にいて，支所等の中で相談活動をするようなことというようなことも検討していく必要があるということは，御指摘のとおりでございます。現在，県の支援をいただきまして，ＳＳＷという制度を入れます。それを今，センター職員を兼務させている関係で，センターのほうが少し人がいなくなったりする状況がありますので，人数等についてはかなり厳しいと思いますが，現在雇用しておりますサポート支援員や小６・中１かけはし相談員等の工夫をしながら，旧町のところでも臨時的にでも，月にという形でも相談活動ができるような工夫を，また来年度に向けて努力をしていきたいというふうに考えているとこでございます。 ○２４番（前川原正人君） 　今，おっしゃいましたようにそれなりの対応，それなりの努力をされているとは思うんですけれども，これが平成15年の５月16日の通知として，不登校への対応の在り方ということで，文部科学省が通知を出しているんですね。それは，地域の実情に応じた指針を作成し，必要な施策を講じること。指導員の量的不足や専門性の不足について指摘され，常勤職員の配置やカウンセラー等，専門家等の配置，指導員の研修について望まれるということで，やはり指導員の人数の増員だったりとか，それなりの研修の充実ということが言われているわけですけれども，この文部科学省の通知に照らし合わせた場合に，霧島市のこの教育センターの在り方というのは，まだまだ改善をしなければならないというふうに考えるわけですけれども，その辺についてどうお考えなのか，お示しいただけますか。 ○学校教育課長（山口幸彦君） 　努力しているところでございますが，まだまだこれで十分ということは当然考えておりませんので，通知の内容を更に精査して今後，努力していきたいと考えております。現在，支援員のセンターのほうには４名の支援の先生方がいらっしゃいます。教育カウンセラーやそれから臨床心理士の専門性のあるすばらしい方々がいらっしゃいますので，そのお力を借りながら，人数的には厳しい状況でありますが，一人でも学校に復帰できるように今後も努力していきたいと考えております。 ○２４番（前川原正人君） 　もう１点は，今度は支援をされる側とする側とあるわけですけれども，現在の指導員の処遇と言いますか，身分はどういう身分になっていますか。お示しいただけますか。 ○学校教育課長（山口幸彦君） 　臨時的な職員になります。 ○２４番（前川原正人君） 　教育委員会から資料を頂いたんですが，大体これが１年契約なんですね。１年契約で雇用されているんです。それで，賃金が時給1,500円，これを６時間，そして182日，年間で163万8,000円と。ただし，その中には社会保険・雇用保険に加入をして，その分は給料から差し引かれるということになっているんですが，状況に応じては送っていかなければならないと，遠方のほうに。親が来られないとか，そういう場合の旅費等についてはどういう扱いになっていますか。 ○学校教育課長（山口幸彦君） 　１年契約ではございますが，現在一番長い先生でもう10年を超える先生方もいらっしゃいますし，複数年を更新しているという形で，自然更新のことについてはクリアできてきていると思うんですが，基本的にセンターでの勤務というのが基本になっておりますので，センター職員の場合は，ただ，長く居ると。子供たちのためにというようなことで，いろんな形での事があってというのは存じ上げているところでございますが，できることをというのも限界もありますので，そこについては保護者の方々の理解を頂きながら，もし必要があったときにはまた安全面等も考えて処理をしていきたいと。今年から県のほうの補助で頂いているＳＳＷにつきましては，学校や地域の中を指導に回る，家庭訪問したりすることも業務の一つと考えておりますので，そこについては１名の先生が市内をいろんな所で，正しく駆けずり回っていただいているというのが現状でございます。 ○２４番（前川原正人君） 　駆けずり回っていただいているというのは，それだけ熱心に子供たちのことに対して取り組んでいるという側面があるわけですが，問題は旅費，いわゆる時給としては確かに高いですが，実費の部分で例えばガソリン代とか，そういうこと等については自腹ではないんですか。どういう扱いになっているんですか。 ○学校教育課長（山口幸彦君） 　ＳＳＷ，スクールソーシャルワーカーの１名の移動については，旅費を計上しております。 ○２４番（前川原正人君） 　１名については計上してあるけれども，ほかの指導員の方については，そういうのはないのではないんですか。どうなんでしょう。 ○学校教育課長（山口幸彦君） 　支援センターの中での勤務を基本としての計画でございますので，御指摘のようにいろんな所に動いていただいているのを承知しているところでございますが，そこについては報償費というような形で支払いをしているところでございます。 ○２４番（前川原正人君） 　報償費というのはガソリン代ということで，そういう実費，原則は支援センターが勤務地なんですけれども，どうしても送っていかなければならない。逆に言うと，指導員の都合で，もう５時になったので，早く帰ってということは言えないわけですね。そういう場合の臨機応変のそういう対応，そういう場合に対する燃料代，車はガソリンを入れないと水では動きませんので，そういう部分についての配慮というのはないわけですか。 ○教育部長（宗像成昭君） 　教育支援センターの指導員の４名の先生方は，基本的には市内出張をしないという扱いで勤務をしていただいておりますので，予算的にも市内出張の旅費等については計上をしていないところでございます。 ○２４番（前川原正人君） 　現実に即した場合に，送って行ったりしなければならないという事例があった場合は，そういう場合の対応はできませんかということを問うているわけです。 ○学校教育課長（山口幸彦君） 　支援の先生方の勤務時間は８時15分から17時ということで，時間をずらして勤務していただいておりますが，子供たちは基本的に９時から15時の段階では下校するということになっておりますので，特段保護者の関係で連絡されてということはあるやに聞いておりますけれども，年間を通して見てみれば，それが常態化することではないし，またあってはならないでしょうから，そのようなことがあったときには，また実態に応じたものも検討してく必要があると思いますけれども，基本的には今ありましたように，支援センターの中で，子供が自分で又は保護者等でそこまで連れて来ていただいた子供たちへの支援・指導ということを中心にやっていただきたいというふうに考えているところでございます。 ○２４番（前川原正人君） 　これはぜひ，実態に即した対応の要請をしておきたいと思います。あと２分しかありません。最後に，福山の下場の海岸地帯の公共施設についてですが，先ほど当該企業に売却することを決定したということで答弁いただいたわけですが，これはいつの時点で決定をされたのかお示しいただけますか。 ○福山総合支所長兼地域振興課長（西　哲郎君） 　前の鹿児島部品が昨年の５月31日で撤退を決定したわけですが，その前の段階で先ほど答弁にありましたように，市内の企業から払下げの申出があったところです。それについて，担当部局等といろいろ協議を致しまして，２月に入ってからそういった方向で会社との接見も致しまして，会社の意向も聞いた上で，購入ということで了承いただいたところです。 ○２４番（前川原正人君） 　まだ契約はしていないという理解ですか。それともしっかり双方が契約を交わして，もう成就したと，そう理解していいわけですか。 ○福山総合支所長兼地域振興課長（西　哲郎君） 　市としての方針が決定したということでございまして，まだ契約は結んでおりません。 ○２４番（前川原正人君） 　市長，大体売却の方向と，別にそれを否定するわけではないんですが，市長がよく言われる基本理念というのは市民が主役の信念の下，民意を第一に現場主義を優先とし，ということ言われているわけですね。ですから，それはタイムリーな部分もあったかもしれませんけれども，実際，今回の旧福山高校の問題について，時間的制約もあったと思うんです。地域の説明責任というのが当然問われてくると思うんですが，それについてどうお考えなのか，お聴きをしておきたいと思います。 ○市長（前田終止君） 　今，西総合支所長より最初の１回目の答弁，そしてまた今のお話等で確認をされたとおりでございますけれども，下場地域の，特に企業を誘致する，そして雇用を少しでも増やしていく，そしてそのような場所が生かされていく，そういうことを考えますと地域活性化に誘致を利活用できるわけですから，前向きに私としては検討をしなさいということで指示を出したばかりでございます。 ○２４番（前川原正人君） 　やはり最低限度の敷地というのは，公有地というのは必要だと思うんです。旧田中別邸の駐車場の問題等もあります。ですから，その辺は総合的な視野で検討をしていただきたいということを求めておきたいと思います。最後の部分で，市民サービスセンターの問題ですが，これまで空き部屋等について何らかの形で有効利用ということで，各自治会の会合であったりとか団体のサークルの活用だったりとかいうことになっているわけですけれども，今後のサービスセンターについて議論をこれまではされてきました。今後どのようにしていこうという行政としての考えがあるのか，お聴きをしておきたいと思います。それと，一体的な部分で今後，高齢化が一層進んでいくであろうという地域ではあるわけですが，例えば旧福山小学校跡地の今，プールの解体も行われているようでございますけれども，一体的な整備という点で見たときにそういう移転というのも考えていくのかどうなのかということを求めまして，私の質問を終わらせていただきます。 ○企画部長（中村　功君） 　市民サービスセンターの在り方については，今後も引き続き検討することにしております。 ○福山総合支所長兼地域振興課長（西　哲郎君） 　下場には議員御存じのとおり，いろいろな公共施設がまだほかにございます。その中で，そういった建物を活用するには，地域や企業のニーズが必要になってくるというふうに思っております。そのためには何より安全に使える建物なのかどうか，そういった部分を十分診断・調査しながら，そしてニーズの掘り起こしをしていく必要があると思います。今年度から福山下場地域の活性化協議会というものを立ち上げておりまして，それで福山下場地域の文化施設それから公共施設を活用した活性化策を今，協議・検討しているところでございます。 ○議長（常盤信一君） 　以上で前川原正人議員の一般質問を終わります。次に，26番，宮内博議員から４件通告がされております。したがって発言を許可します。 ○２６番（宮内　博君） 　前川原議員に続きまして，私も日本共産党市議団の一人として質問させていただきたいと思います。質問の第一は，労働問題に対する市長の政治姿勢についてであります。市長は，先日の本会議における施政方針におきまして，「我が国の経済は，いわゆるアベノミクスの『３本の矢』による政策効果により，消費等の内需を中心として，景気回復の動きが広がってきており，更に雇用・所得環境が改善して，景気回復が確かなものとなることが見込まれている」との見解を示されております。確かに大企業は，270兆円にも上る内部留保をため込み，巨額の利益を上げておりますけれども，国民生活は厳しい状況にあると言わざるを得ません。働く人の賃金は18か月連続で減り続け，1997年の446万円の年収から2012年には377万円へと，約70万円も減少しております。パートや派遣，請負などの非正規雇用は，昨年７月から９月では，全雇用者の36％，1,908万人に達し，働く貧困層と言われる年収200万円に満たない方は，1,890万人を超えているのであります。このような中で，霧島市の未来を担う若者を中心とする雇用の在り方を考えようとの思いから，今回，質問を致します。その第一は，鹿児島労働局が昨年12月に発表した「荷重労働重点監督」の結果に関してであります。鹿児島労働局は昨年９月に「若者の使い捨てが疑われる企業等への重点監督」を実施し，その結果を12月に発表しています。それを見ますと，重点監督を実施した66事業所のうち，86.4％に当たる57事業所において，違法な時間外労働が48.5％，32事業所，賃金不払い残業が27.3％，18事業所などと報告されているのであります。この結果を受けて，12月29日付けの南日本新聞は，「ブラック企業根絶へ向け対策を急げ」とする記事を掲載し，「若者を使い捨てにする企業が蔓延している実態が浮き彫りになった。事態は深刻である。国は根絶に向け早急に対策を強化する必要がある」，「公表された違反事例は凄まじい」とし，「若者が就職に希望を持てない国に未来はない。社会全体で，その意識を共有し，対策に生かすべきだ」と報じています。私ども日本共産党は，昨年の参議院選挙での躍進によって得ることができた「議案提案権」を生かして，「ブラック企業規制法案」を，昨年10月15日に国会に提出し，企業の違法行為へのペナルティ強化や労働行政による是正指導の強化と，実態の情報公開を行うことによる「ブラック企業」への社会的批判と抑止力をつくりだす活動を進めています。そこで伺います。鹿児島労働局が昨年12月に発表した「荷重労働重点監督」の結果を，市長はどのように受け止めているのか，答弁を求めるものであります。次に，若者の「使い捨て」が疑われる「ブラック企業」が，社会や霧島市に与える影響の認識と，その根絶のために霧島市が取りうる対策をどのように考えるか，答弁を求めるものであります。第三に，労働政策審議会が派遣期間の上限撤廃を柱とする見直しの報告書をまとめ，今回の国会に提出の準備が進められている労働者派遣法の改定は，個人の派遣期間３年を上限とした現行制度を，派遣労働者を変えればずっと派遣が可能となる内容を含むもので，「臨時・一時的」とされた派遣の原則を変えるものとして，「雇用の不安定化」を一層加速するのではないかとの指摘があります。そこで伺います。国が進める労働法制の規制緩和は，「ブラック企業の合法化」につながると思うがどうか，答弁を求めるものであります。次に，市役所職員の過重労働改善は，機会あるごとに求めてきた経過があります。その実態と改善策，非正規雇用の人たちの処遇改善を図る取組と，今後の対策はどのように考えるか，答弁を求めるものであります。次に，子育て支援策についてであります。４月１日から消費税率の引上げが実施されます。安倍政権は，「消費税率引上げによる税収は，全額，社会保障の充実・安定化に充てる」とする一方で，70歳から74歳の方の医療費の窓口負担を，この４月から２倍に引き上げる。介護では，「要支援」の訪問介護・通所介護を介護保険から切り離す。年金は，2.5％の支給削減に加え，マクロ経済スライドにより，毎年１％，5,000億円もの削減が計画されております。これらの負担増と給付削減で，約３兆円を超える国民負担の強化が進められようとしています。社会保障の充実どころか，増税の上に社会保障まで削る，これが今の政治の実態であります。このような中で，自治体が，市民の暮らしを守る「防波堤」として，いかに役割を発揮できるかが求められております。そこで伺います。消費税増税は，低所得者ほど負担が重い逆進性を特徴としているが，子育て世代の負担軽減のための具体策はどのように新年度予算に生かされているのか，答弁を求めるものであります。次に，保育料負担の軽減による子育て世代の負担軽減を図る対策はどのように考えるか，答弁を求めるものであります。次に，国保問題についてです。2013年12月に成立した社会保障プログラム法は，国民健康保険の財政を都道府県に移管することを決定し，これに必要な法案の提出準備を進めております。この広域化の大きな狙いの一つが，全国で3,900億円に上る一般会計からの法定外繰入れを無くすものであることが明らかになっています。これが実施されることによる市民負担と負担軽減対策をどのように考えるか，答弁を求めるものであります。次に，社会福祉法第２条第３項第９号に規定される「生計困難者のために，無料又は低額な料金で診療を行う」無料低額診療事業は，鹿児島県内でも複数の病院によって運営され，経済的理由によって必要な医療を受ける機会を制限されている方に対し，無料または低額な料金で診療を行う事業であります。この事業を，医療センターに導入する可能性と，今後の行政としての対策をどのように考えるか，答弁を求めるものであります。最後の質問は，学校給食費についてです。学校給食費の徴収は，市内の小・中学校において，子供が持参するところ，保護者による徴収が行われているところ，口座引き落としなど多様であります。どの方式も一長一短がありますが，「口座引き落とし」に統一し，保護者の方々の負担の軽減を図ることができないのか，答弁を求めまして，壇上からの質問と致します。 ○市長（前田終止君） 　宮内議員から４問につきましての御質問でございました。２問目につきましては私のほうから，４問目につきましては教育委員会が，そのほかにつきましては関係部長等がそれぞれ答弁をさせていただきます。２問目の子育て支援策について，１点目と２点目に一括してお答えを致します。今回の消費税率引上げにつきましては，これまで年金・医療・介護に用いられていた財源を子ども・子育てにも拡充し，高齢者中心型社会保障から全世代型社会保障に転換させる社会保障・税の一体改革の一環として行われる税制の抜本改革であり，日本の将来を見据えたときに避けて通れないものであると認識いたしております。本市におきましては「子ども医療費助成事業」において，所得の低い世帯の方の負担感の増加から医療機関への受診控えなどによって，疾病が重圧化又は治療の長期化に繋がることを避けることを目的として，本年４月の診療分から市民税非課税世帯について，小・中学生に設けられている2,000円控除を撤廃し，全額を助成することと致しました。保育料につきましては，現在，一人目の保育料は霧島市保育所負担金徴収基準額表によりまして，その世帯の所得に応じた保育料を設定しているところであり，多子世帯の保護者負担の軽減と致しまして二人目は一人目の保育料の半額とし，三人目は無料としているところでございます。保育料の保護者負担の軽減に関しましては，平成27年４月実施予定の子ども・子育て新制度における国の制度設計等の具体的内容に注視してまいりたいと存じます。なお，消費税率引上げに伴い，所得の低い方々への負担の影響に鑑み，暫定的・臨時的な措置として臨時福祉給付金を，また，子育て世帯への影響を緩和するとともに，子育て世帯の消費の下支えを図るため，臨時的な措置として子育て世帯臨時特例給付金をそれぞれ支給するための経費を本議会に提案いたしているところでございます。 ○商工観光部長兼観光課長（藤山光隆君） 　１問目の労働問題に対する市長の政治姿勢についての１点目に，お答えいたします。昨年，鹿児島労働局が実施されました「若者の『使い捨て』が疑われる企業等への重点監督の実施」につきましては，「過重労働対策」，「賃金不払い残業」などを主眼に置き，監督指導を実施されたとお伺いしております。鹿児島労働局が公表しております資料では，重点監督の実施事業場，66事業場のうち，何らかの違反があった事業場が57事業場で，全体の86.4％であるようでございますので，誠に残念な結果であると考えております。次に，２点目についてお答えいたします。いわゆるブラック企業と言われる企業の存在は，霧島市と致しましては把握できておりませんが，鹿児島県内にそのような企業があったことは，若者だけでなく労働者全体の雇用の不安定化に繋がるものと考えております。霧島市にはそのような企業を指導・監督する権限はございませんが，労働者保護の観点から，関係機関から得た情報を市報等により周知し，市民の皆様から何らかの形で御相談なり情報が得られた場合は，ハローワークや労働基準監督署など，指導・監督権を有する部署におつなぎするとともに，相互に連携を図りながら情報の共有化を図っていきたいと考えているところでございます。次に，３点目についてお答えいたします。国が進める労働法制の規制緩和につきましては，今後，様々な観点から十分な審議がなされるものと考えているところでございます。 ○総務部長（川村直人君） 　１問目の４点目についてお答えいたします。定員適正化計画に基づき職員数が減少する一方，複雑多様化する住民ニーズへの対応や地方分権による国・県からの権限委譲等により，事務量は増加傾向にあるため，より一層，事務改善に積極的に取り組み，業務の簡素効率化を図っていかなければ，職員一人当たりの事務量を減らすことは困難であると考えております。現在，特定の部署におきまして，時間外勤務の恒常化・長期化が見られ，職員の健康保持に注意を払う必要があり，特に，一月の時間外勤務が100時間を超える，あるいは一月の時間外勤務が80時間を超え，これが二月以上継続するような場合は，過重労働対策として「疲労蓄積度自己診断チェック」を実施し，保健師による面談のほか，希望者には産業医による面接指導を受けられる環境を整えているところでございます。さらに，新年度からは先進的な取組をしている自治体の事例を参考に，秘匿性を確保しながら全職員のストレスチェックを実施するとともに，勤務時間外でもメンタル相談ができるような体制づくりを整備する計画でございます。また，行政評価を通じて，様々な事務事業の在り方についても積極的に検討し，改革・改善につなげていくよう全庁で取り組んでまいりたいと存じます。次に，臨時職員の処遇につきましては，平成22年度から賞与に相当する年２回の加給賃金の支給を行っておりますが，業務内容等を勘案し，新年度からは通勤距離が10km以上の月額臨時職員を対象に，通勤手当相当分の加算賃金を支給するための予算措置を行っているところでございます。今後も国や県，他自治体の動向を注視しながら，臨時職員の皆さんが働きやすい環境整備と処遇改善に努めてまいりたいと存じます。 ○生活環境部長（塩川　剛君） 　３問目の国保問題についての１点目についてお答えいたします。昨年８月に取りまとめられた「社会保障制度改革国民会議報告書」を踏まえ，昨年12月に国会で成立した「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」，いわゆる「社会保障プログラム法」におきましては，国民健康保険制度の在り方を含む医療保険制度改革について，「平26年度から29年度までを目途に順次講ずるものとし，このために必要な法律案を平成27年度に開会される通常国会に提出することを目指すもの」とされております。また，この中で国保につきましては「財政上の構造的な問題を解決した上で，その運営業務について，財政運営を始めとして都道府県が担うことを基本としつつ，保険料の賦課徴収，保健事業の実施等に関する市町村の積極的な役割が果たされるよう，都道府県・市区町村での適切な役割分担が必要」とされております。これを受け，厚生労働省は，全国知事会，全国市長会，全国町村会代表と厚生労働省及び政務三役で構成する「国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議」，いわゆる「国保基盤強化協議会」を発足させ，「国民健康保険の財政上の構造問題の分析とその解決に向けた方策」や「国民健康保険の運営に関する業務に係る都道府県と市町村の役割分担の在り方」等について，本年１月から協議に入っており，本年７月にも中間案をまとめる方針としております。本市と致しましては，現時点におきましては，国保基盤強化協議会の動向等を注視してまいりたいと考えております。 ○保健福祉部長（花堂　誠君） 　２点目についてお答えします。無料低額診療事業は，生計困難者が経済的理由により，必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう，無料又は低額な料金によって診療を受けられる事業であり，この事業の実施は，医療機関が社会福祉法第２条第３項第９号に定める第二種社会福祉事業の届出を都道府県に行い，認可を受ければ事業の実施が可能となります。お尋ねの本市の医療センターにおけるこの事業の実施の可能性ですが，この事業を実施すると，減免を行った治療費の自己負担分を実施主体が負担するため，医療センターの経営状況に悪影響を及ぼすほか，無料又は低額で診療が受けられる可能性があることから，外来による利用者が多くなることが予想され，同センターの本来の役割である二次医療機関としての事業の実施に関し，大きな影響を及ぼしかねないと考えております。そのようなことから，同センターでのこの事業の導入は，困難であると思われます。次に，今後の行政としての対策ですが，民間の医療機関がこの事業を実施する場合に経済的な支援などが考えられますが，本来この制度は，その医療機関の経営理念の下で，事業の実施がなされるものであることと，本市は国保制度の保険者であり，医療費の自己負担の減免に関しては，国民健康保険法第44条の規定に基づく減免制度を既に設けているところであります。仮に，この無料低額診療事業を実施する医療機関に経済的な支援をするとすれば，間接的ではありますが，本市の減免制度以外で，一部負担金の助成をすることとなり，国保制度の運営上問題があることや，霧島市以外の方々もその医療機関を利用される場合，市税を投入してよいのかなどの問題もあることから，経済的な支援はできないものと考えております。 ○教育部長（宗像成昭君） 　４問目の学校給食費問題についてお答えいたします。学校給食費の徴収方法につきましては，学校や地域の実態に即した方法を学校とＰＴＡとの話合いにより決めるという，これまでの学校ごとの徴収方法を，基本的には維持してまいりたいと考えております。口座振替は，保護者の負担軽減や利便性が図られる徴収方法でありますことから，昨年度より校長研修会や通知等で，口座振替を実施している学校の例などを紹介しながら，その実施についても検討するよう働きかけているところでございます。 ○２６番（宮内　博君） 　それぞれ御回答を頂いたところですが，順次，再度質問をしていきたいと思います。まず最初の鹿児島労働局が昨年12月に発表した，過重労働重点監督の結果であります。書画カメラを映してください。この労働局の重点監督の結果が公表をされているところでありますけれども，鹿児島労働局が調査した事業所の業種と，何らかの労働基準法違反があった事業所数と，違反率がこの中に示されているところであります。保健衛生業では，これを見ますと100％の違反率。製造業では83.3％などと報告をされているところでありますけれども，市長は，霧島市は合併からこの間，36社の企業と立地協定書を締結したと，こういうふうに報告をされております。私も労働基準監督署に直接問合せを致しまして，鹿児島県内の具体的な事業所の設置されている自治体名等を公表できないかということでお伺いを致しましたけれども，入口の部分ではねつけられてしまいました。実際，答弁の中にありますように霧島市が実態を調査をするというのは，なかなか難しいということでありますけれども，現実に私もそのことを痛感をしたわけでありますが，少なくとも霧島市が誘致企業として立地協定書を締結をした，そういう企業に対しては若者を使い捨てにするような過酷な労働を行うような，いわゆるブラック企業と言われるような企業は排除していくと　いうことが求められるというふうに思うんですけれども，市長はどのようにお考えですか。 ○市長（前田終止君）
   　南日本新聞の報道等によって昨年の暮れ，私もその情報を知ったわけでありますけれども，鹿児島県内に57社あったというようなことですね。私どもの霧島市，新市になってからそれこそ誘致企業立地協定等，大きな努力を市民・職員の皆さんとともにしながら36社，事業所枠を拡大したのが28社ですか，新規雇用を約1,000名というような流れでありますが，議員御指摘のような点がもしこの中にあるとすれば，極めて残念であると言わざるを得ないと思います。しっかりと情報保護等の観点もいろいろあろうかと思いますけれども，市としても注目して適切な対応をしてまいりたいと思います。 ○２６番（宮内　博君） 　適切に対応するということでありますけれども，しっかり注視をするということだけではなくて，やはり労働局がこういう過重労働の実態があるということを，報告してるわけですね。そして，社会的にもこの改善が求められるということが発せられている中にあるわけでありますから，様々な優遇措置を通じているこの立地企業に対して，しっかりそこのところは検証していくということが求められるというふうに思いますけれども，そのことをまずきちんと調査をするということにはなりませんか。 ○市長（前田終止君） 　大事なことでございますから，しっかりと検証する努力をしてみたいと思います。 ○２６番（宮内　博君） 　それは努力ということではなくて，踏み込んでやはり回答を頂きたいわけでありますが，いかがでしょうか。 ○商工振興課長（池田洋一君） 　ただいま，労働局のほうの過重労働重点監督の実施状況というのが示されておりますけれども，私ども定期的に企業を訪問しておりますけれども，当初の答弁でも申し上げましたように市に関する指導・監督権というのはございませんけれども，その点につきましては労働局とか労働基準監督署，ハローワーク等と連携をしながら進めていきたいと思っておりますので，その辺は御理解いただきたいと思います。 ○２６番（宮内　博君） 　指導・監督権はないというのは十分承知の上で，ただ霧島市が様々な優遇措置を通じて，立地協定書を締結して誘致をした企業でありますから，そういう意味では補助金が適正に執行されているのかという観点からも，それは役割分担というのはありますけれども，市としての取組ができるというふうに思いますので，強く求めておきたいと思います。同時に２点目の労働法制の規制緩和の問題でありますけれども，内容を見てみますと，先ほど冒頭申し上げましたように，更にこれを無制限に拡大ができるような形に広げようとしているという点でございます。約20年前にこの労働法制の改定が行われて，それ以降，正社員が当たり前の社会というのがなくなってしまったんですよ。現実に，若い世代に本当に非正規の労働者が集中している状況というのが，統計上も現れているわけです。それで，先日，2013年の非正規雇用労働者が，前年度比で93万人増えているという報告がなされております。一方で，正規雇用は46万人減少しているという報告であります。今回の改悪案は，派遣法で定める臨時・一時的な原則，これが撤廃をされるということになっておりますから，同一事業所での使用期間の制限とかさえも人を入れ替えれば延長できる，こういうことまで始まろうとしているわけでありますから，一層の市としての対応を，特に立地協定を締結したところに対しては強く求めてまいりたいというふうに思います。同時に霧島市が，まず自らのところでどういう働き方を改善をしていくのかという取組も，大変大事になっているというふうに思うんです。それは市職員の労働条件の改善の問題についてでありますけれども，実際，この間残業時間が最も多かったところはどこなのか，そしてどんな働き方がされているのか，その辺の具体的な数字について資料も提出をさせていただいておりますから，御紹介をください。 ○総務課長（越口哲也君） 　議員のほうには平成23年，24年の時間外等の資料を御提供しているところでございますけれども，やはり一番多い部分と致しましては，総務部財務課が非常に多くなっております。１人当たりの時間外につきましても平成24年度で649時間，最高の者が年間で994時間ということでございまして，非常に超過勤務の動向があるということで，これに対する対応を非常に危惧しているところではございます。対応を取っていかなければいけないなと思っているところでございます。 ○２６番（宮内　博君） 　今，御紹介がありましたように財務課の平均残業時間，2012年は510時間，2013年は649時間と，これは増えているわけですね。そして個人の最高も2012年は821時間で，2013年は994時間と，こういうふうに増えております。健康障害リスクが高まるとされる過労死ライン，１日４時間を超える労働の実態がここに浮き彫りになっているわけでありますけれども，お尋ねしたいのはこの現場で，2012年は14人の職員がおいでになっていた。ところが，2013年には13人に減らされているんですね。これが結局，今，数字的に申し上げましたように作業時間が更に増えると，こういう結果につながっていませんか。 ○総務部長（川村直人君） 　財務課の時間外勤務が多いということでございます。業務の性質上，特にこの当初予算時期あるいは決算時期については時間外勤務が増えるわけでございますが，その様々な作業のやり方，そういうものを更に工夫ができないかというふうに考えているわけです。人数が増えれば残業時間が減るかと言うと，必ずしもそういうふうになるとも限らないのではないかと。業務のやり方をもうちょっと簡素・効率的なやり方がないか，そういうふうに今，考えております。ですから，新年度の組織についても何とかそういったやり方を工夫して，時間外勤務を減らすことはできないかというような検討を現在，いたしているところでございます。 ○２６番（宮内　博君） 　答弁書では，月の勤務時間が80時間を超える，二月以上継続するような場合の過重労働対策など実施をしているということでありますけれども，それらの具体的な件数というのはどういうふうになっていますか。 ○総務課長（越口哲也君） 　これは全ての課ででございますけれども，平成23年度で１か月100時間，若しくは80時間の勤務が２か月以上続く者というのが23年度で58名，24年度が53名，25年度が現在まで16名というところでございまして，これらの職員につきましては先ほど答弁申し上げましたように，保健師による相談，面談につきましては全員を実施しておりまして，その中でも特に必要と思われる部分につきましては産業医による面談も実施しているところでございます。 ○２６番（宮内　博君） 　先ほど部長から，人数が増えたから残業時間が増えるとは一概には言えないと，そういうことが言われたわけでありますけれども，具体的にこの財務課の関係で，先ほど人数的な問題と同時に減ったことによって残業時間が増えているという結果が示されているわけですね。それで，そういったところが具体的に現れたところには，個別具体的な対策というのが必要になってくるというふうに思うんですけれども，今，紹介がありました異常に長時間勤務になっているところの件数もかなり多いんですよね。もっと踏み込んだ対策が必要ではないですか。どのように考えていますか。 ○総務部長（川村直人君） 　先ほどの答弁は，職員が増えたからといってそれが時間外手当の削減に必ずしも繋がるとは限らないといった趣旨の発言をしたつもりでございます。財務課につきましては，先ほども申しましたように，特に予算編成時期についてはかなりの期間で，毎晩夜遅くまで頑張ってもらっているところですけれども，その作業のやり方に工夫ができないのかというようなこともございまして，庁内で今，いろんなやり方について検討を重ねているところでございます。また，こういった部署が増えつつあるというような御指摘でございましたけれども，最初の答弁で申し上げましたように職員数が減ってきております。これは定員適正化計画で，２割削減ということ掲げて努力をしてきているわけですけれども，業務を減らしていかないと，単純に考えますと職員一人当たりの業務というのはますます増えていくわけです。ですから，それを全部やろうとすると，通常の勤務時間内では終わらない。そうすると，時間外にやらざるを得ないというような，非常にそういったことはもう明白でございます。ですから，業務の簡素効率を図る，あるいは必要でない業務についてはもうやめるといったようなことも必要ではないかというふうに考えております。ですから，職員の数だけではなくて，仕事の内容，そういったところまで踏み込んで積極的な改革・改善をしていかないと，この状況はなかなか改善できないと思います。ですから，そういった多いところについては，それぞれの部署で，またどういった時間外勤務が減らせるかというような話合いの場を持つというようなことも大事なことではないかと考えておりますし，実際そのような検討も致しているところでございます。 ○２６番（宮内　博君） 　実際，職員の皆さんの労働を補佐する上で，大変大事な役割を果たしているのは，もう一つは臨時職員の存在であるわけです。今回，10㎞以上離れた所から通勤している方に対しては，通勤手当を支給するということで検討がなされているということでありますけれども，2013年度645人の非正規職員が働いていますよね。それでボーナスも本当に僅かしか，従前はこれもなかったわけでありますけれども二，三万円という形でしか支給をされてないと。それで今回，これまで支給されていなかった通勤手当を支給するということでありますが，10㎞以上離れた所から通勤する人しか対象にならないと，645人の中で何人ぐらいいるんですか。 ○総務課長（越口哲也君） 　現在の臨時職員の数，これにつきましては一応672人というふうに押さえております。このうち月額者が413名，日額者が259名でございまして，月額者の413名のうち10km以上の者が101名，日額者が259名のうち30名ということでございまして，今回はこの101名の月額臨時職員が通勤手当相当分の加算賃金の支給対象者になるというところでございます。 ○２６番（宮内　博君） 　日額の臨時職員については対象にはならないということですよね。しかも10km以上離れた所から通っている方しか対象にしないと，職員の場合どうなっているんですか。 ○総務課長（越口哲也君） 　職員につきましては２km以上ということで，通勤手当の支給基準がございます。これは国の基準をそのまま適用しているところでございます。 ○２６番（宮内　博君） 　少なくとも駆けてきて仕事をされているわけですから，当然職員と同じようなレベルで対応するべきではないですか。市長どうですか。 ○総務部長（川村直人君） 　職員につきましては，正規の職員あるいは臨時職員の方々，また月額の方々，日額の方々，様々な職種によって，そういった賃金体系も決まっているところでございます。特に今，御指摘の日額の臨時職員の方々につきましては，事務補佐といった職務がございます。ここにつきましてはハローワークなどで募集を致して，そして応募してきた方々を採用させていただいているところでございます。一方，月額の方々は特殊な，単なる事務補佐だけではなくて，資格がある程度必要とか，そういう方々が多いというようなことで，今回の措置とさせていただいたところでございます。ですから，市で雇用しているからと言って，全てが同じようにいけばいいわけですけれども，そういった内容が異なっておりますので，一様な取扱いはできていないということでございます。 ○２６番（宮内　博君） 　正規職員をどんどん削減をしていく一方で，非正規職を増やすと。そして，交通費も支給しない，ボーナスも本当に僅かしか出さない，正に公の施設が，自治体がいわゆる働く貧困層を生み出す，そういう機関になってはならないというふうに思うんですよ。そういう意味で改善を求めているわけでございますので，市長の基本的な考えをお示しください。 ○市長（前田終止君） 　正規の職員，そして臨時の職員，臨時の職員と一口に申し上げましても，今，部長から説明があったとおり，雇用の体系が中身において様々であるということでございます。議員の御指摘や仰せのお気持ちはよく私も市民として分かる点もありますけれども，今までの採用の形態の違いから今日までの流れの中で現実的な対応をして，今，おっしゃるような問題があるという認識を持っております。少しずつでも労働条件が改善されるように，今後とも努力を続けてまいりたいと思います。 ○２６番（宮内　博君） 　時間がありません。次に入りますが，子育て支援の関係でお尋ねをしたいと思います。書画カメラのほうをお願いします。これは，昨年の８月現在の子ども医療費の無料化の実績の状況でありますけれども，従来から申し上げておりますように鹿児島県内19市ありますけれども，７市が中学校卒業まで子ども医療費が無料です。今回，住民税非課税世帯に対する無料化，中学卒業までという新しい条例が提案されて一歩前進ではありますけれども，既に鹿児島県内７市が中学校卒業まで無料にしていると。今日の新聞を見ますと，枕崎市も2014年度から中学校卒業まで無料にするという議案を提出しております。お隣の曽於市では，2014年度から高校卒業まで無料という新しい対応策を打ち出しているところでありますけれども，霧島市よりも財政規模の小さいまちが，次々とこういう制度拡充に取り組んでいる。市長，この遅れを取り戻す決意はありませんか。 ○市長（前田終止君） 　遅れという指摘でありますが，市政は総合的に見ていただきたいなという気持ちもあります。私としては，恐らく議員の皆様方と同じような方向を見ている点も多々あると思いますが，私たちのふるさと霧島市においては，子育て支援策については，ほかの自治体に総合して負け得ない最大努力をしたいというふうに常に思っておりまして，様々な観点から今日までこの８年間，３期目に入りましたけれども，今後とも創意工夫をしながら，このまちでの子育て支援は総合して見れば，本当に霧島市はいいよという方向を見れるだけの評価を頂く意思を強く持っておりますので，部分的に取り上げていけば，この点がほかのまちより遅れているよという点はあることは認めざるを得ない点もありますけれども，やがてまた少しずつ改善をしながら追いついていき，ほかの点ではうちがトップレベルで伸びているという点もあろうかと思いますので，どうぞ御理解いただきたいと思います。 ○２６番（宮内　博君） 　子育て支援では他に負けない施策をとっているということでありますが，個別具体的に申し上げますと，こういう問題があると。後ほど申し上げますけれども，保育料の件でもその点言えると思います。それで，一層の努力をしていきたいということでありますので，その取組を促していきたいと思いますけれども，もう一つはこれも従来から申し上げておりますように，病院窓口での現物給付の問題ですよ。これは，県が取り組んでいかなければいけない問題です。19市の市長会等でこういう要請もされているということを聞いておりますけれども，一層の取組を促したいというふうに思いますけれども，沖縄県を除く九州７県では，鹿児島県だけが償還払いなんですよね。その点どうですか。 ○議長（常盤信一君） 　今，宮内議員の質問中ですが，議長より申し上げます。本日の一般質問は宮内議員まで行いたいと思いますので，あらかじめ時間を延長させていただきます。 ○保健福祉部長（花堂　誠君） 　現物給付の問題につきましては今，議員御指摘のとおりでございまして，九州では鹿児島県，沖縄県だけが実施していない。理由につきましては，やはり県が補助金を交付しておりますけれども，現物支給にした場合にその補助金の部分をカットする，それから国保についても一定のペナルティが科されるというようなこともございます。さらに，現物給付となりますと，窓口で現金を一切お支払いいただかないということで，やはりその負担の重要性というものも各世帯におかれては考えていただきたいということも，鹿児島県議会のほうでも答弁がなされているようでございます。ただ，市長のほうからもございましたように，乳幼児医療費としておりますけれども，補助金制度の拡充については県下全市長会におきましても，毎年県へ財源の確保と，あるいは現物給付のことについて要望をしているところでございます。 ○２６番（宮内　博君） 　次に，保育料の負担の軽減の点に移りたいと思います。書画カメラのほうをお願いします。ここでは，霧島市の入所児童の所属する世帯の階層区分というのが，示されているところでありますけれども，黄色いラインが一つ引いてありますが，所得税４万円未満の方が全体の69％を占めているということが，ここでお分かりになるというふうに思います。さらに，所得割の額のある世帯まで所得階層を落としますと，42.7％がその世帯に属している。要するに，大変所得の少ない人が多く保育所を利用しているということであるわけです。2012年度の決算でも，公立市立保育園の負担金の徴集未済額は4,036万円ということで計上されているわけでありますけれども，その原因の一つに保育料負担が高い，このことがあるんではないかと思いますが，どういう見解ですか。 ○児童福祉課長（田上哲夫君） 　保育料につきましては，児童福祉法に基づきまして当該費用を徴収した場合における家計に与える影響を考慮して，保育所における保育を行うに係る児童の年齢等に応じて定める額を徴収することができるということを基に，市町村で決めているところでございますが，霧島市の基準になっている保育料それから階層による保育料につきましては，他市の状況から勘案して見ても，それほど負担が大きい内容の額になっているとは思っておりません。また，徴収のほうで所得の低いところに限って未納額が生じているというような状況も，必ずしもそういう状況ではないというふうに認識しております。 ○２６番（宮内　博君） 　私，この際ちょっと調べてみました。それで，まず鹿児島市との対比でありますけれども，所得税額が１万5,000円未満で，鹿児島市では３歳未満児が1万9,200円。霧島市では所得税額１万3,000円未満で２万200円です。一方で所得の高い階層，例えば鹿児島市では所得税額73万4,000円以上を月額６万6,300円というふうにしていますけれども，霧島市では所得金額41万3,000円以上で４万9,650円と，１万6,650円もの差額がここで生じてきているわけですね。また姶良市との対比では，非課税世帯の保育料，３歳未満児は姶良市5,000円，霧島市6,700円と，これは非課税世帯ですよ。1,700円も霧島市の保育料は高いと，こういう状況にあるわけです。曽於市では新年度，平均１万5,600円の保育料を１万2,000円に引き下げると，こういう方針を示しました。曽於市の資料でいきますと，大体１万5,000円の負担階層に当たる部分ということになるわけでありますけれども，霧島市では所得額のある世帯の部分１万6,000円の負担，こういう階層になりますね。こういうところで曽於市では１万2,000円，4,000円の引下げをするという取組をしているわけです。先ほど市長のほうからは子育て支援では他に負けない施策をとっているということでありますが，この保育料について市長，どのようにお考えですか。 ○市長（前田終止君） 　今の部分でお話をお伺いしていますと，まだまだ私どもの地域の対応が他市に比べて，その点については，厳しいものがあるなと感じました。 ○２６番（宮内　博君） 　その上で，施策として，そういうことを前提において，作業を進めるというようなことにはなりませんか。 ○保健福祉部長（花堂　誠君） 　保育所運営費につきましては議員も十分御存じのように，私立保育園につきましては保育運営費を国それから地方で半分ずつ負担をし，そのほかを保育料として保護者から頂いているわけでございます。保育料を下げるということになりますと，すなわち入りが減る。そうなりますと，国は基準内の範囲でしか負担はしませんので，どうしても地方が負担する。そうなりますと，税を支払っている方々からいただかなければならないということもございます。やはりそういう，保育というサービスを利用していただいている方からの負担ということを基本的に考えますと，減免については十分慎重に検討していかなければならないと考えます。 ○２６番（宮内　博君） 　おっしゃることは分かるんですけれども，どこの自治体も置かれている条件は一緒ですよね。原則はそうですから。ですから，施策の中に反映をさせるということを求めているわけですので，十分な対応策を求めて，時間の関係で次に移ります。次に，国保の問題についてお尋ねをしたいと思います。書画カメラのほうをお願いしたいと思います。これは，先ほど答弁の中でありましたように，社会保障制度国民会議が報告書を提出しているわけです。昨年６月10日に行われました社会保障制度国民会議の中で示された資料です。一般会計からの法定外繰入額がここに示されているわけでありますけれども，全国的に3,903億円の法定外繰入れが行われております。もう一つの棒グラフの資料に書画カメラを変えてほしいと思いますけれども，これは一人当たり一般会計繰入金，法定外の都道府県別繰入状況という資料でありますけれども，鹿児島県のところを見ていただきたいと思いますが，22年が青い部分，23年が黒い部分ですね。約一人当たり１万円の法定外入れが行われているわけです。それを外すということが既に検討が始まっているということでありますけれども，そのことについてどのように考えますか。 ○生活環境部長（塩川　剛君） 　現在，保険基盤強化協議会の中で議論が行われております。この中では都道府県それから市町村の代表，国の代表ということで協議が行われているわけですけれども，この中で今回のプログラム法の中では，国保の財政支援を拡充し財政上の構造的な問題を解決した上で，国保運営業務について財政運営を始めるとして，都道府県が担うことを基本としつつ都道府県と市町村の役割分担のために必要な措置を講ずるということで，この前段の国保財政の支援というようなこと等を言っております。つまり，国のほうの支援を強化してというような意味合いかというふうに考えております。それから，議員のほうから質問のございました，この一般会計からの繰入れは生じない仕組みという発言でございますけれども，恐らくこの発言につきましては，旧民主党時代に後期高齢者医療制度を廃止して，国保と一体にするといったときの発言であろうかというふうに思っております。現在のところ，この国保基盤協議会等の協議の中ではそういった話があるというのは，私どものほうは聞いておりませんで，逆にそういった国によるそういう支援というのが必要であるということと等を，特にこの協議の中で，都道府県のほうからは強い要望がなされているというふうに理解しているところでございます。 ○２６番（宮内　博君） 　国保の財政的な問題解決をする基本は，やはり国からの支出金を1984年に41.98％から22.92％に削減した，ここが大問題でありますから，そこのところの根本を正すということが必要だと思います。時間がありませんので次に入ります。無料低額診療事業の関係についてでありますけれども，医療センターでやるのはなかなか難しいということでありますけれども，厚生労働省は2008年５月に開いた医療機関の未収金問題に関する検討会で，この問題を取り上げているわけですね。2012年度決算における医療センターの入院・外来の未収金は幾らありますか。 ○健康増進課長（森多美子君） 　平成24年度医療センターの医療未収金，入院・外来その他医療収益等の未収金の合計が，160万1,046円となっております。自己負担分のみです。 ○２６番（宮内　博君） 　ちょっと数字が違うんではないですか。私は548万8,000円とお聞きしていますが。 ○健康増進課長（森多美子君） 　過年度分を含めたものか552万6,080円，24年度の自己負担分の未収金がおおよそ160万円ということになります。 ○２６番（宮内　博君） 　実際，この未収金を解消する一つの手段として無料低額診療事業，これを考える必要があるんじゃないかと。2008年の段階でこういうふうに指摘をされているんですが，どうですか。 ○保健福祉部長（花堂　誠君） 　24年度の退院患者，入院されていた方の支払い状況の分析を持っておりますが，その中でやはり未納の理由としては生活困窮が一番多く，ほかについてはやはり分割払い，それから退院をした後もう連絡が取れないというような形のケースが多いようでございまして，生活困窮がほとんどを占めておりますけれども，その方々はやはり分納とかにもなかなか応じられないというような状況であると伺っております。ただ医療センターのほうでも事前に，そういった方々の相談を医療ソーシャルワーカーという方がいろいろ受けておりまして，結果的にそういう診療の未納に至らないように，無保険の方は保険加入を進めたり，あるいは生活保護の制度の導入を進めたりとか，そういった形で対応されているとお聞きをしております。 ○２６番（宮内　博君） 　本来，生活困窮者の医療保障というのは，国保法第44条に規定があるように，国や自治体の責任で行われるべき，そういうものだということです。この利用もなかなか実際には無いに等しい状況になっているわけですから，それらも含めてしっかりとした対応策を求めておきたいと思います。最後に学校給食の関係についてであります。書画カメラのほうをお願いしたいと思いますが，この資料を見てみますと市内42校中，口座振替が12校で，徴収率99％。持参が15校で，徴収率99％。納付が７校で，徴収率98％。そして，いわゆる隼人のほうで６小学校中４校，２中学校中１校で行われている徴収方法を実践しているのは８校なんですけれども，この徴収方法を行なっているところが徴収率が一番低いんですよね。この結果はどのように受け止めていらっしゃいますか。 ○保健体育課長兼隼人学校給食センター所長（中馬吉和君） 　この徴収方法別で徴収率が高い・低いということではなくて，総じてやはり児童数の多いところがこの下のところに来ていると思います。これまで口座振替が徴収率が低いというような見解も示されておりましたが，この表を見ますと口座振替が低いということはないようでございます。 ○２６番（宮内　博君） 　実際，そういう形で口座振替を実践をしているところでも，いわゆる徴収方式をとっているところよりも口座方式のほうが徴収率が高いと，こういうふうになっています。私もこの問題を質問するに当たって保護者の方々からもお話をお聞きしましたけれども，大変大きな負担になっているということでありました。教育長，ぜひ保護者負担の軽減を図る取組の一環として進めていただきたいと思いますが，最後にお聴きをして，私の質問を終わります。 ○教育長（髙田肥文君） 　給食費の未納の問題でございますが，徴収方法は先ほど答弁にもありましたように，それぞれの学校・ＰＴＡの実態に応じて，これまでのやり方を継続したりしておりますが，口座振替のほうが非常に保護者の負担も軽減されるということで，私どもとしましても，校長会・教頭会で口座振替にするよう，そういう方向も進めているところであります。そしてまた，隼人給食センターにおきましても今，口座振替を希望する学校もありましたので，そういうシステム改修も今，進めているところであります。できるだけ負担が軽減される方向になればというふうに思っております。 ○議長（常盤信一君） 　以上で宮内博議員の一般質問を終わります。これで本日の一般質問を終わります。残りの16名については明日以降の本会議で行います。ここで申し上げます。明日２月26日及び明後日27日の会議は，議事の都合により会議の開始時間を１時間繰り上げて，午前９時から開くことと致します。本日はこれで散会します。 　　　　　　　　　　　　　「散　会　　午後　５時１４分」...